公務員の退職を認めてもらえないときの対処法は?

退職届を出したのに受け取りを拒否された、先に退職してから転職試験を受けるよう迫られた——公務員特有の退職トラブルに悩んでいませんか。任命権者の承認が必要なルールや退職強要の違法性など、手続きを進めるうえで押さえておきたい知識と対処法をまとめています。

在職中の転職活動は違法?

在職中に他の自治体の採用試験を受けたら、上司に呼び出されて「先に退職してから受けるべきだ」と迫られた——そんな経験はありませんか?公務員にも職業選択の自由は保障されているはずですが、在職中の転職活動は本当に問題になるのでしょうか。同じ悩みを扱った8件の実例とともに確認してみましょう。

公務員における休職中の転職活動について

相談者
982219さんの相談
投稿日:

地方公務員なのですが、現在休職しています。休職中の不安から、転職を見越して他自治体の採用試験を受けて内定をもらったのですが、そもそも休職中は規則により療養専念義務があるため、転職活動を行ったことが規則違反となり懲戒処分の対象となるのか、さらに内定した自治体の採用が取り消しとなるのか不安であり、現職の退職意思を示せず、内定を貰った自治体への採用意向の回答もできない状態です。そこで下記の通りお伺いします。
①懲戒処分の対象となるのか?
②休職中に採用試験を受験したことにより採用取り消しはあるのか?(受験書類や面接等では、休職について回答を求められることがなかったため、内定を出した自治体は休職中であることを知らない状態です。)

地方公務員の在職時転職活動の是非について

相談者
1016575さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
地方公務員、40代です。
仕事が多すぎて家庭のことがままならず、介護、育児のため転職を考えています。
国家公務員法では在職時転職活動の規制があることは調べて分かったのですが、地方公務員はどうなのでしょうか?
当自治体の規則をいくつか読んでみましたが、はっきり該当していると分かる規則が見つからず困っています。
級としては課長補佐級ですが、いわゆる係長の地位にあり、管理職ではありません。

【質問1】
地方公務員の在職時転職活動に関する規制の有無を教えてください。
規制がない場合であっても、留意すべき事項が有れば併せて教えていただきたく、よろしくお願いします。

自治体職員の退職前の開業届について

相談者
1132155さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
自治体職員をしています。
今年度いっぱいで早期退職(3月31日付)、開業を考えていますが、わけあって、開業届は3月末にと考えています。
ただし、3月中に収益が発生する可能性はありません。

【質問1】
この場合、公務員として違法になるのかどうかお教えいただけると幸いです。

退職届の出し方と受理拒否への対応

退職届を提出したのに課長に受け取りを拒否され、手続きが一向に進まない——転職先の入社日が迫る中、焦りを感じている方も多いのではないでしょうか。退職届と退職願の違い、そして受理を拒否された場合の正しい対処法とは何か。6件のリアルな事例から、打開策のヒントを探してみましょう。

地方公務員の退職願不受理について

相談者
186645さんの相談
投稿日:

JICAの海外ボランティアに役所を退職をして参加しようとしている地方公務員です。
昨年秋にボランティア募集に応募して合格となり、来月10日から派遣前訓練が始まって、9月末頃に出国予定です。そこで、訓練参加前に退職(退職参加の場合は、訓練開始前に退職するようJICAから要請されている。)すべく「退職願」を提出したのですが、今のところ受理されていません。

不幸なことに私の直属の部下が贈収賄事件で逮捕・起訴され、私の退職希望日の10日程度後に第1回の公判が予定されています。市当局はこの事件に関連した懲戒処分を私に課すために退職願を当面不受理とする。それ以外の不受理理由は存在しないと説明されました。
そして、処分が確定するまでの間、法令に定めのない「無給休職願い」を提出させておき、懲戒処分(部下の監督責任)を行った後に退職願を受理すると言ってきましたが、このような休職願いの提出は当然拒否しました。
この状況でJICAの訓練に参加すると、その間は無断欠勤として懲戒処分を課すとの発言まで飛び出しました。(以上副市長談、録音データ有。)

市当局の退職願不受理(保留)は、正当な根拠に基づかない違法な処分と思いますがいかがでしょうか?
また、市からの休職願い提出要求を拒否し続けてJICAの訓練に参加し、懲戒処分(最終的には懲戒免職)を受けてしまった場合は、私に対抗措置はありませんか?

地方公務員の退職願の受け取り拒否について

相談者
950079さんの相談
投稿日:

地方公務員の者です。
私の所属する自治体では、服務規程で退職の際は退職「願(定められた様式あり)」を提出することになっています。今まで何度も課長と話をし、先日、それでも退職の意思は固いと伝え、課長に退職願を提出したところ、受け取りを拒否されました。
この場合はやはり、課長の承認を得られなければ退職はできないのでしょうか。
また、退職願の受け取り拒否自体は合法なのでしょうか。

公務員退職について

相談者
160071さんの相談
投稿日:

現在鹿児島で公務員をやっている者です。退職・再就職希望なのですが上司がなかなか辞めさせてくれなく途方にくれています。上司は昇進試験を頑張れだとかお前はやる気有るのかだとか罵声等を受け精神・肉体的にもかなり来ています。どうすれば無難に退職出来るのかを教えてください。

退職強要・引き止めは違法になる?

「辞めるなら退職金は出ない」「懲戒免職になるぞ」と脅されて退職届を書かされた、あるいは何度断っても引き止めが続いている——そうした状況は、法律上の問題になり得るのでしょうか。どこからが違法な退職強要にあたるのか、21件の事例をもとに確認してみましょう。

公務員 退職の強要と職業選択の自由について

相談者
745583さんの相談
投稿日:

地方自治体の正職員として働いていますが、在職中に他の自治体の専門職として試験に応募しました。
職場には内緒で応募していて、応募先から現在勤めている役場に問い合わせが入ったのか、所属する課長に呼び出されて退職について本人の意思について確認したいということで退職の意思確認をされました。

退職の意思確認の際に、他の自治体に内定が決まった際に退職を切り出す胸について所属課長に説明したところ、予算や専門職を新たに募集する都合から、他の自治体に応募するのであれば退職してから試験を受けるように強要されました。

また、現在在職している職場に残る意思があるのであれば、試験の応募について取り消す旨について指示されています。

公務員だからといって、職業選択の自由が認められないのでしょうか??
あらかじめ退職する意思を表明して転職活動を行う法律などあるのでしょうか??

課長には、あるていど再就職先や今後の見通しがたってから、退職の意思(退職届等)を提出したのち、1ヶ月~3ヶ月後に退職したいという話でおさめています。

自分の勤務態度については、無断欠席や大きな賞罰等、不当に解雇される要素はなく、有給についても35日以上残っている状態です。
年明けにでも再度、聞き取りがあるとのことで、どのように対処すればよいのか良いアドバイスがあればお知恵を拝借させてください。よろしくお願いします。

公務員が希望する退職日より早い退職を迫られた場合の対応について

相談者
1422631さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
市町村職員から都道府県職員に6月1日付で転職する予定です。
採用試験に合格はしていますがまだ確約書は提出しておらず内定はしていません。
2月中旬に現職場へ5月末で退職したいと伝えたところ、人事異動に混乱を来すため自己都合で3月末で退職するように迫られています。
公務員から公務員への転職は退職金の勤務年数が割愛で引き継がれると思いますが、1日も間を空けないことが条件となるようなので3月末で退職すると退職金に不利益が生じます。
また、6月賞与は5月に在籍していることが条件なので賞与も失います。4月5月は、公務員は失業保険がないので無収入となります。
弁護士に相談したいところですが、公務員は労働基準法の適用外なので専門とする先生もいらっしゃらない気がします。
都道府県職員となっても、市町村と仕事をすることになるので円満に解決したいと考えています。

【質問1】
公務員の場合は、背景のような自治体側の都合によって退職日の指定があった場合にどのように対応や行動したら良いでしょうか。

退職強要について相談します。

相談者
1218830さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
地方公務員です。事務手続きのミスで私物を公費で購入する手続きをしてしまいました。その事が理由で人事担当から責任を取って自主退職するよう迫られました。退職を拒否しても、6日の猶予を与えるから6日以内に自主退職したら分限委員会を淡々とやって終わらせるが、自主退職しなければ、懲戒免職で退職金は無く、再就職も難しいと退職を迫られました。退職金が出ないのが怖くて退職届けを書いてしまいました。
また、私の知らないところで物品購入の手続きに不備があった案件を調べその全てを私物を公費で購入したらという内容の報告書を所属の課長が作って報告していました。その報告書を見せもらうことも出来ません。

【質問1】
これは退職強要にならないのでしょうか?

公務員が退職するための手続きと承認

「公務員は任命権者の承認がなければ退職できない」と言われ、内定先の入社日が迫っているのに退職が認められない——民間とは異なる公務員特有のルールに戸惑っている方もいるのではないでしょうか。退職手続きの正しい進め方や、承認が得られない場合の対応策を45件の実例から確かめてみましょう。

地方公務員の自己都合退職について

相談者
949279さんの相談
投稿日:

地方公務員の自己都合退職についてです。勤続30年ですが他にやりたい仕事があり退職をしたいと考えています。
過去に二度、退職意向を上司に伝えたものの説得され引き止められました。
公務員であっても本人が退職の意向を申し出ているのであれば、引き止めたり退職させないように引き延ばす事は違法ではないかと思います。
もし、上司がなかなか退職の意向を汲んでくれず話が進まないようであれば弁護士に依頼して訴える事は可能ですか?

公務員の退職について。

相談者
764710さんの相談
投稿日:

退職について相談です。

田舎の公務員として働いています。昨年異動があり、現在の勤務先では来月で1年間働いたことになります。
勤務先の方針や上司の考え方が自分にどうしても合わず、精神的な疲労が出てきたため退職を申し出ました。心療内科の受診も検討しています。
しかし、君がいなくなったらこの町が困るだろう、と言われ退職の話に取り合ってもらえません。退職届をいただきたいという申し出もはぐらかされています。近々大規模な改革があり、そこに自分が中心人物として関わる予定があるからです。

質問は下記の通りです。

1.法的に、公務員の退職には理由や、上司の納得が必要なのでしょうか。

2.私が退職で抜けたことによって、大規模改革が上手く運べず何らかの損失が出た場合、その責任を私が負う必要はあるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

地方公務員を退職する場合

相談者
1076905さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
地方公務員から転職しようと考えています。
転職先では来年の4月から働く予定ですので、内定通知書が届き次第退職の申し出をしようと考えています。
ここで2つ質問があります。

【質問1】
規則や条例で、自己都合退職を申し出る日が定められている場合、定められた日以降に退職の申し出をすると、許可してもらえないのでしょうか。

【質問2】
仮に、退職が許可してもらえない場合、強引になってしまいますが、来年の4月から新しい転職先で働き出すことは問題になるでしょうか。

退職前に有給休暇を全消化できる?

退職前に残った有給休暇をすべて使おうとしたら、「引き継ぎを優先しろ」「人手が足りない」と所属長に反対された——有給休暇の消化は労働者の正当な権利のはずなのに、公務員の場合はどうなるのでしょうか。3件の実例をもとに、権利を守りながら退職するための方法を確認してみましょう。

【地方公務員】退職に伴う年次有給休暇について

相談者
889392さんの相談
投稿日:

地方公務員として自治体勤務している者です。
この度現在務めている職場を3月31日をもって退職することになり、4月1日より別の職場で勤務することが決まっています。(辞表届済です)

その上で、退職までの期間を利用して、持病の腰痛治療(現在悪化しているが出勤している状態)に専念し、自己都合ですが4月から新しい職場でなるべく元気に迎えられるよう、残っている年次有給休暇を全て消化したいと考えておりました。(転職理由と持病は関係がありません)

この話は、年が明ける前から直属の上司に相談しており、了承していただきました。
しかし、所属長が難色を示しており、中々こちらの話を聞いていただけません。
その理由は、「災害対応業務が残っており通常業務の範疇以上を組織として抱えている、組織として人手が足りていない状況である」等話を受けました。

しかし、こちらとしても持病の腰痛が悪化し、今まで気力で成し遂げて来ましたが、通院しては復帰し…の繰り返しで限界に近付いています。(通常業務の引継は既に係長にしている状態です)

以上を踏まえ、以下三点ご質問いたします。

1.所属長が通常業務以上に忙しい等と判断している場合、やはり時季変更権を行使する対象になると考えられるのでしょうか。(どのような理由があると、行使される対象として考えられるでしょうか)
※条例で以下のとおり明記しています。
・任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2.新しい職場でのことを踏まえ、病休申請ではなく、年次有給休暇を届出て休暇に入りたいと考えております。
この場合、病休申請にしてくださいと言われた場合でも、こちらの都合で年次有給休暇を届出(わざわざ診断書を提出することなく)することを貫いて良いものでしょうか。

3.このまま話が平行線で前に進まない場合、最終手段として「内容証明郵便」を利用して年次有給休暇の届出をしたいとまで考えております。
この場合、職場宛に郵送にて届出をした場合、私は懲戒処分対象事由になってしまうでしょうか。

以上です。
拙い説明で大変恐縮ですが、宜しくご回答お願いしたいと思います。

公務員の有給と職務命令について

相談者
525925さんの相談
投稿日:

この度、主人が3月末で地方公務員を退職することになったのですが、1月の時点で退職の意思を伝えたものの、上司から有給を取ることは認めない、職務命令で3月末まで毎日出勤するように、と言われました。
4月から隣県の自治体で公務員として割愛採用されることが決まっているので、職務命令違反による懲戒解雇とか強行手段をとられたら、とこわいです。

公務員の職務命令と有給を取る権利はどちらが優先されるのでしょうか?
この場合有給を取ることはできるものでしょうか?

退職届の退職日を人事担当が指定することについて

相談者
734639さんの相談
投稿日:

数年前、地方公務員を退職しています。
その際、人事課に翌月末の日付での退職届を提出して有給休暇を取ろうとしました。
しかし、数日後の日付に変更するように促され承諾して提出しましたので、有給休暇は取れませんでした。
ところが先日、懲戒免職になったある職員は処分が出る日まで有給休暇を完全に消化したらしいのです。
人事課に問い合わせると逮捕されただけでは確定いていないので、通常通りの有給休暇を取得させたとのことです。
これでは自分の扱いに不条理があるとしか思えません。
自分の退職の件については当時、人事課にも問い合わせましたが「話し合いで納得して本人が提出したもの」として問題ないと言われたことがあります。
しかし、退職届けの退職日に人事課が介入すること自体がおかしいのではないでしょうか?
今となってはですが、今からでもできることは何かないでしょうか?

パワハラ・違法命令を受けたときの対処法

上司の違法な指示を断ったら、不当な配置転換や退職圧力をかけられた——理不尽な扱いに一人で耐えている公務員の方もいるのではないでしょうか。パワハラや違法命令への対抗手段、証拠の集め方、未払い残業代の請求可能性まで、10件の実例をもとに確認してみましょう。

公務員の退職について

相談者
72436さんの相談
投稿日:

私は地方自治体で専門的種についております。開発行為を規制する側の立場であるため首長と衝突することが多く度々対峙してきました。また、離婚した前妻の家系が首長と政治的に対立したため不利益を被ってきました。ある開発事業で首長と対立することがあり直属の上司より違法でも多めに見ろという趣旨の命令をうけましたが不法行為はできないと突っぱねました。ここ最近の動きで直属の上司からの以下のような圧力を受け退職をせざるを得なくなりそうでうす。これまでの経過は1)これまで専門外の業務もさせられ、専門の業務が遅延している。2)幾度となく業務内容もしくは人的体制を改善してほしい旨の申し出をしている。3)遅延している業務をもとの状態にしようと努力はしている(週に2〜5日)は時間外(夜9時から1時くらいまでは働いている:時間外手当はほぼ払われていない)。4)これまでも私の専門業務の遅延を上司は認識していた。5)このような状況の中、前妻の両親との裁判について職場に知られ、「裁判を住民とするのはとんでもない人間だ。裁判をやめろ」との趣旨を告げられる(10万円強の争い)。6)それを突っぱねたところ、しばらくして私の遅延している業務を大きな問題として首長部局に急遽報告し懲戒処分に向けて動きだしているようです。7)今現在も期日の迫った業務があったのですが(上司も認識)、これらの対応でおそらく絶望的になりそうな状況です。8)これまでもかなりのストレスを抱えていたため、6)及び7)の状況で精神的なダメージが多きく、本日、精神科に行き鬱病の診断をされ病休の手続きをすすめられました。8)病状が回復し仕事に復帰しても改善される見込みがないため退職を考えています。そこで、皆様にお教え頂きたいことは、①業務を残して退職するにあたり不利益な措置(退職金を払わないような処分をされるなど)を執られることはないのか(以前に、休暇中に交通事故を起こしたときに職場の規定では違反点数で処分が決まるが「自治体に著しい損害を与えた」とされ加点され、より重い処分を受けたことがある)?②本当に、公務員は裁判を起こしてはならないのか?③これまで(2年間)の時間外手当を請求することは、やはり公務員の場合難しいのか?④上司をパワハラ等で訴えることはできないのかです。どうかよろしくご教示願います。

権利濫用禁止の原則は地方公務員にはどの法律が適用されるのでしょうか

相談者
1170151さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
いつもお世話になっております

ゴミ収集作業員で地方公務員です

同僚ともめたなどとして乗務からはずされた

上司がA事業所(当時の勤務地)では乗務させない

B事業所なら乗務させると言った

なぜA事業所で乗務できずB事業所なら乗務できるのか

と聞いても曖昧なことを言うだけ

上司は私にB事業所へ行かないかと異動の打診をした

私は異動を断ったらどうなるか聞いたが

上司はごまかすだけで明確な答えはなし

明確な答えがないため私は異動を断わりつつも

命令なら行くと答え 上司も命令なら行くねんなと確認

結果的に1年5ケ月 A事業所で乗務せず便所掃除

私が市役所を訴えたところ 私の勤務態度が悪いから

など嘘を主張して来ました

だったらなぜB事業所で乗務させると言ったのかと

証人尋問で聞くと記憶にないと法廷で嘘をつく始末

結果 一審 二審とも私の敗訴

判決文には被告の嘘がそのまま通り原告(私)が異動

を断ったと記載 命令なら行くと答えたのは記載なし

確かに異動は断ったが断ったらどうなるか聞いたが

明確な答えがなかった なので断わりつつも

命令なら行くと答えた

上司の陳述書にも原告にB 事業所で勤務しないかと

異動を打診したが断わられたと記載

つまりB事業所で乗務させる意志があると認められる

その後B事業所への辞令が出てB事業所で勤務している

【質問1】
①異動に業務上の必要性が存しない場合、②異動が不当な動機・目的に基づく場合、③労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を及ぼす場合には、異動は権利濫用として無効になる 労契法3条5項

【質問2】
異動させなかったことの違法性を追求できるでしょうか

【質問3】
上記 労契法3条5項(労働契約法)は地方公務員には

適用しない 権利濫用禁止の原則は地方公務員にはどの

法律が適用されるのでしょうか

地方公務員法を読んでも見当たらないので

公務員の退職強要や任用替え

相談者
969928さんの相談
投稿日:

公務員です。私の能力不足で仕事ができないので、正規職員から会計年度職員に任用替えしてもらえないかと、複数人に囲まれ威圧的にいわれました。私が署名する法的根拠はなく、お願いだと言われたので拒否しました。また書類を持ち帰って検討することも拒否されました。
これは退職強要に該当すると思いますが、再度このようなことがあった場合、どの様に対応すると良いのでしょうか?
さらに、こういったことが繰り返され、精神的ダメージが蓄積して病気になった場合は労災認定されますか?

公務員の副業・兼業は許可される?

本を出版したい、印税収入を得たい——そう思って兼業許可を申請したら、理由もよくわからないまま「許可できない」と言われてしまった経験はありませんか?著作活動は本当に副業規制の対象になるのか、不許可の場合に異議を申し立てる方法はあるのか。3件の実例から確かめてみましょう。

地方公務員の兼業及び中途退職時の諸手続きについて

相談者
562306さんの相談
投稿日:

初めまして。よろしくお願いいたします。
さて、私は現在地方公務員として勤務しております。
この度、私が著作権を有する文章につき出版会社からお声掛けをいただき、書籍を出版できる運びとなりました(なお、内容は公序良俗に反しないものであり、職務上知りえた情報は一切記述しておりません)。
それに伴い、印税の収入が得られることとなりました。原稿料など、作業の対価としての報酬はありません。
それにあたり、地方公務員法第38条第1項の規定による許可を申請するために総務部に事前相談を行ったところ、出版をすることは差し支えないが、印税の収入は一切得てはいけないとの回答がありました。
なお、本自治体においては許可基準について、内部職員向けに「てびき」が公開されていますが、同法同条第2項に基づく人事委員会規則の定めはありません。
また、勤務状況については休職期間はあるものの欠勤歴はなく、著述に当たっては負担も少ないため、職務専念義務に抵触していないと思料します。
上記の状況について、次のとおりご質問いたします。
①出版にあたり印税を得ることは、そもそも許可対象である兼業に当たるのか。
②兼業に当たる場合、上記の判断は憲法・法律等の趣旨に沿うものであるか。
参考:大阪地判平成11年7月12日
「兼業が職務専念義務や,全体の奉仕者性,職務の公正の維持にはんしないかという趣旨に沿って,(a)職務の遂行に支障を及ぼすおそれ,(b)職員の職との間に特別な利害関係があり又は生ずるおそれ,(c)職員の職の信用を傷つけ又は職員の職全体の不名誉となるおそれなど諸般の事情を考慮して兼業の許可を判断すべきである。」
③上記状況で印税を得る旨で許可申請を行った場合、不許可処分が行われると想定されるが、当該処分は人事委員会に対する不服申し立ての対象となるか。また、処分を覆せる見込みはあるか。
④不許可処分を受けた上で印税収入を得た場合、懲戒処分が下されることとなると想定されるが、当該処分は人事委員会に対する不服申し立ての対象となるか。また、処分を覆せる見込みはあるか。
⑤やむを得ず中途退職を選択する場合、一般的に、事前にどのような手続きをしておくべきか。
⑥退職金のこれまでの積立を確定拠出型年金等に移転することは可能か。
長くなり大変申し訳ありませんが、何卒御回答くださいますよう、よろしくお願いいたします。

地方公務員の退職前の個人事業主としての開業届提出について

相談者
938963さんの相談
投稿日:

お忙しい中失礼致します。
表題の件について、ご回答を頂きたく投稿させて頂きました。

退職予定の地方公務員が、退職前(退職前の有給消化期間)に個人事業主として開業届を提出し、
且つ収入を得ることは可能ですか?
退職日が確定し、今後はフリーランスになるため準備中です。
諸々の事情で、どうしても退職前に契約を結ばなければならない予定の案件があり、
現状では、退職前に個人事業主として開業届を提出し、且つ退職前に収益が発生する見込みです。

開業届を出すタイミングは、公務員として在席こそしておりますが、実質的な業務は行っていない為、
職務専念義務に反してはいないと言えると思います。(多少無理があるかもしれませんが…)


1、地方公務員の退職前の開業届の提出が違法となるのか。
2、退職前に収入を得ることについて、(翌年の)確定申告や、退職前の開業届の提出によって職場にバレたり、減給等の罰則が下されるのか。


以上2点についてお伺いしたいです。
(契約のタイミング(収益が発生するタイミング)はずらすことが可能かもしれないので、退職前の開業届の提出のみ(収益は退職後)の場合は問題ないのかも同時にお伺いしたいです。)

自治体によって多少扱いが異なるとは思いますので、難しいかとは思いますが、どうかご教示いただきたいです。

国家公務員を辞職出向して地方公務員をしている場合の選挙運動の手伝いについて

相談者
1481713さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
国家公務員を辞職出向して地方公務員として勤務している者です。
地方公務員として勤務する区域外で友人の選挙運動を手伝うことは可能でしょうか。
仮に地方公務員であっても地位を利用した選挙運動はできないことは理解しています。
現在の身分は地方公務員ですが、将来的に国家公務員に復帰する予定であり、そこが少し気持ち悪く感じています。

【質問1】
国家公務員を辞職出向して地方公務員として勤務している者ですが、地方公務員として勤務する区域外で友人の選挙運動を手伝うことは可能でしょうか。

公務員試験で職歴詐称はバレる?

採用試験の申込書に職歴を正確に記載しなかった場合、後から発覚することはあるのでしょうか?採用取り消しや懲戒処分のリスクが気になっている方もいるのではないでしょうか。公務員試験における職歴の取り扱いや、詐称が発覚した場合のリスクについて、3件の実例をもとに確認してみましょう。

地方自治体が内定者の前職に連絡するかどうか。

相談者
873627さんの相談
投稿日:

2回の民間企業の転職を経た後、地方公務員に内定した者です。2社目をパワハラや長時間労働で退職した後、公務員試験の勉強を始めたのですが、面接の際2社目の退職理由は聞かれなかったので答えずに終わってしまいました。これから入職までに、内定先の自治体が2社目に連絡をして退職理由を知り、不適格とみなして内定取消しにならないか不安です。地方自治体が内定者の前職勤務先に連絡することはありますでしょうか?

地方公務員や民家企業への就職について。

相談者
258273さんの相談
投稿日:

恥ずかしいことですが、私は過去にアルバイトを「ばっくれる」という形で辞めてしまったことがあります。この事は、今でも本当に反省しています。この事が地方公務員(行政事務)や民間企業への就職(アルバイトも含む)に悪影響を与えることはあるのでしょうか。具体的に言いますと、この事が原因で採用試験には合格したものの、採用が取り消しになったり、そもそも身辺調査や経歴調査などでその事がバレて不合格になってしまうのかということです。地方公務員は上級や中級などどの方式で受験するかによって変わる場合はそれも踏まえて回答をよろしくお願いします。

公務員試験の職歴省略について

相談者
1467610さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
職歴省略について相談です。現在地方公務員試験を受けていて、これから最終面接を受ける状況ですが、提出した職務経歴書に、学校卒業後最初に就職して3ヶ月の試用期間勤めて退職した1社を記入していませんでした。経歴も短く、試用期間中に退職したため、記載しなくてもよいと判断し記入していなかったのですが、最終面接を前に内定後の流れをネットで調べていた時に、今回のこの行動が経歴詐称にあたるのではないかと思い始めました。これから最終面接を受けて受かるかどうかもわからないですが、面接を受ける前に、市へ申し出た方が良いのか悩んでおります。ご教授願います。

【質問1】
記入していなかったことを、面接前に正直に申告した方が良いのでしょうか。
また、このまま黙って面接を受けてもし内定をいただいた際、内定後にこの事実が発覚したらどのようなことになるでしょうか。

退職の法律相談まとめ