金融機関とマイナンバー制度、個人情報との関わり
お世話になります。金融機関とマイナンバー制度、個人情報の関わりについてお尋ねいたします。
数年前、所属する施主大企業の合併統合に伴い、勤務先中小企業が撤退、消滅に追い込まれました。50歳を超えた状況で失業に追い込まれ、漸く再就職に漕ぎ着けましたが、驚くほどの低賃金の派遣社員ということでした。
収入は激減しても月々の支出に大きな変化がある訳もなく、預金を食い潰しながらの生活となってしまいましたが、近ごろは金融機関からの借り入れも検討しなければならない状況になりつつあります。
マイナンバー制度は、基本的に個人の情報が誰でも見ることができない制度であることは理解できるのですが、お上の側から脱税対策としての有効性は個人の資産状況の把握から始まるものと思われます。
勿論、こうした状況には特定のターゲットを絞った検索となるものと思われます。一方で、例えば、私は複数の預金口座を持っておりますが、どこかの金融機関からの借り入れを検討する際に、マイナンバーを背景にした手続きなどというものはあり得るのでしょうか?
つまり、一歩進んで、個人の申告を通り越して銀行の側から、個人の利用する金融機関の一覧、資産状況などの閲覧、把握するなどということがあり得るのでしょうか?
生活弱者は、食べてゆくためにはどのような行動もとらねばなりません。そのためには、金融機関からの借り入れは勿論のこと、個人から、或いは会社からとできる限りの手を尽くさなければならないこともあるでしょう。
生活弱者が公的制度により手足を縛られたとき、結果は生活の破綻と決まっています。
常に利用者側の優位に立つ金融機関が信用査定を行う上で、個人、或いは法人に対する折衝の中で、どこまでマイナンバー制度を利用、強制する可能性が考えられるでしょうか?