階段の下から上を見上げてスカートの中を覗こうとするのは犯罪ですか？

Question

【相談の背景】
私は先日、駅のホームにいました。私がいるところから５ｍほど離れたところに階段があり、人がホームに降りてきていました。私は、女性のスカートの中が見えるのか気になったので、階段の方を見ました。すると、ミニスカートか短いズボンを履いている女性が階段を下りてきました。私はこの女性をずっと観察しつづけましたが、パンツは見えませんでした。女性が私の横を通るときに、よく観察したところ、女性はミニスカートを履いていました。私はこの間一度もかがんでいなかったので、最初は私がしたことは犯罪ではないと思いました。しかし後に私がしたことは犯罪ではないかと不安になりました。

【質問1】
私がした行為は犯罪ですか？

【質問2】
もしパンツが見えていたら私がした行為は犯罪ですか？

【質問3】
私は同じ日の似た行為を繰り返しているので、それぞれの行為単体では犯罪ではなくても、繰り返していることで常習性があると見なされて犯罪ということになりますか？

鐘ケ江啓司弁護士 · Answer

迷惑行為防止条例違反になる可能性はあります。
「卑わいな言動」は程度問題ですので、繰り返していることが該当する、ということもありえるでしょう。

警察実務研究会編著『地域警察官のための軽微犯罪措置要領』（立花書房，２０１０年１２月）６７頁
「通常衣服をつけないでいるような場所」とは， 人が他人の前では通常隠しているような肉体の一部又は全部を露出するような場所（正確には「場所の内部」の意味）であり， このような場所の内部を正当な理由なくひそかにのぞき見ることを要するので，高所にいる女性のスカートの内部や低所にいる女性の胸元をのぞいたとしても本号違反にはならない。
横断歩道橋の上は，通常衣服をつけないでいるような場所ではないから，歩道橋から降りてくる女性のスカート内を階段の下からひそかにのぞき見ても本号違反は成立しない。ただし，各都道府県のいわゆる迷惑防止条例の｢粗暴行為，卑わい行為」に該当することが考えられる。

鐘ケ江啓司弁護士 · Answer

たくさんのご質問がなされていますが、可能性の高低はわかりません。
より具体的な相談については、地元の弁護士の面談相談を受けられてください。
ご期待に添えず申し訳ないですが、私からはこれ以上の回答はできません。

鐘ケ江啓司弁護士 · Answer

私のホームページからコピペします。

私は弁護士ドットコムで良く法律相談の回答をしているのですが、良くある質問で「逮捕の可能性はどのくらいあるんでしょうか」というものがあります。

特に犯行が発覚しているかどうかわからないけど、いきなり警察が逮捕状を持ってこないか、ということを心配されるようです。

これについては、「わからない」というのが一般的な回答です。

正確にいえば、「詳しく事案を聞けば、知識と経験のある弁護士であればある程度可能性の高低を推測することは可能。だが、究極的にはわからない。」というものです。もっとも、あまり考えず「わかりません」と回答する弁護士も多いと思います。

何故「わからない」という回答になるかといいますと、

１　そもそも犯行が発覚しているかわからない

２　逮捕状が発付される要件が固定的な基準ではなく令状裁判官の裁量による部分がある

このふたつが大きいです。

 １については、罪になるか、捜査の端緒があるかどうか、そこから特定されうるかどうか、立件価値があるかといった判断をすることになります。ここは具体的事情を踏まえての判断になります。予測は難しいところですが、弁護士の知識と経験が重要になります。

 ２については、通常逮捕については「逮捕の理由」、すなわち刑事訴訟法１９９条１項にいわゆる被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由に加えて、「逮捕の必要性」も要件とされています。「逮捕の必要｣とは，被疑者につき逃亡するおそれ又は罪証を隠滅するおそれのいずれかの事由があり，かつ逮捕を不要とする特段の事情が存在しないことをいうと解されています。これらは裁判官が、個別具体的に、どういう犯罪か、どういう証拠を警察が収集しているかといったことを確認した上で判断します。そのため、弁護士としてはそこを推測した上で逮捕状請求が認められるか検討します。

鐘ケ江啓司弁護士 · Answer

ただし、刑事訴訟規則１４３条の３は次のとおり定めており、裁判官が逮捕の必要性がないとして逮捕状請求を却下するのは例外的であることに注意が必要です。

※第143条の3 （明らかに逮捕の必要がない場合）
逮捕状の請求を受けた裁判官は，逮捕の理由があると認める場合においても，被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし，被疑者が逃亡する虞がなく，かつ，罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは，逮捕状の請求を却下しなければならない。

逮捕状が発付されるかどうかについては、相場感と呼べるものがあります。この程度では認められない可能性が高い、などと推測します。例えば、初犯の軽微な道路交通法違反（速度違反）で、１回出頭しなかっただけで逮捕状請求が認められることはないだろう、などと判断します。この判断にあたっては裁判官向けの本などを確認します。もっとも、すべてについて文献があるわけではないです。検察統計調査の身柄率も参考になります。

そして、そもそも捜査官が逮捕状発付を裁判所に請求しなければ逮捕状は発付されないのですから、捜査官が逮捕状を請求するかどうかも考えないといけません。

捜査官が逮捕状を請求するかどうかについては、まず捜査官が捜査の端緒を得る可能性があるか、事件として立件する可能性があるか、どういった証拠を捜査官が収集できるのか、といったことを検討します。

さらに、捜査官は、逮捕状を請求すれば認められる場面でもあえて任意捜査を先行させることもあります。早く逮捕し過ぎてしまうと、再逮捕が原則として認められないことから、結局証拠不十分で不起訴になり犯人に逃げられてしまうからです。これらも考慮しないといけません。

また、私の経験則ですが、警察が逮捕状を請求する場合は、その後の勾留請求でも勾留が認められるだけの証拠（犯罪の嫌疑や証拠隠滅、逃亡のおそれなど）を集めた上で請求することが多いです。

こういった請求するかしないかの判断については、捜査官向けの本を参考にします。

弁護士としては、捜査官の気持ちに立って、具体的な事案で逮捕状請求がされるかを検討し、裁判官の立場にたってその請求が認められるか検討します。ただ、どこまでいっても推測は推測なので、保証はできないのです。

鐘ケ江啓司弁護士 · Answer

弁護士ドットコムで頻出の相談ですので、現時点での私の考え方を記載します。

最近は、弁護士事務所の広告で、「逮捕されるかもしれない」「職場に来るかもしれない」などといって強く自首を勧める例も見られます。

 

私も、弁護士の都合だけでいえば、アドバイスは「自首しなさい」の一択だと思います。

その理由としては５つ考えられます。

１　自首しなかった場合に、後日発覚したら弁護士のアドバイスについて責任を問われる危険がある。

２　自首したことで処罰されても本人の責任であり、自首しなければ発覚しなかったかどうかはわからない。

３　自首を勧めておかないと、犯罪の隠蔽に加担したという社会的非難を浴びかねない（積極的に自首を阻止した場合には、犯人隠避罪といわれる危険すらある）。

４　自首同行で弁護士費用をもらえる。

５　（被害者不明の事案では）弁護士が何もしないでも不起訴（不送致）になることもある。

 

ただ、これらの理由は、あくまで弁護士の都合でしかないです。相談者本人の人生に寄り添ったものではありません。

盗撮事件は、刑罰という意味では小さな事件ですが、交通事故などよりはるかに周囲の人からの信用を失わせるものですし、社会的地位を失わせることもあります。身元引受人となる家族の心にも深い傷を残します。様々な検討をした上で、自首をしないという決断をして、そのまま事件とならなかった人もいます。公訴時効は３年間です。悪いことをしたのだから、とにかく自首すべきだという弁護士もいるようですが、私は自首しないという判断も責められないと思っています。自首すれば、確かに逮捕される可能性は減りますが、他に知られる可能性も出てきますし、人生のかかった判断になります。

鐘ケ江啓司弁護士 · Answer

盗撮事件は簡単な事件だと考えられる方もいますが、私はそうではないと思っています。犯行地の条例について正確に把握した上で、捜査機関がどう動くのか、自首した場合にどういった社会的制裁がありえるのかといったことについても見通しを立てた上で検討しなければいけません。弁護士として出来ることは、経験や知識を踏まえて、考えられる可能性の大小について相談者に判断材料を示すことだけです。その上でどうするかは相談者自身で決めないといけないことです。家族と一緒に追い詰められた表情で来所される方もいます。なるべく親身に対応するように意識しています。

なお、自首の事案で弁護士が事情聴取に立ち会えるという記載をしているホームページも見かけましたが、私の経験上は認められたことはないです。弁護士が別室で話を聞かれたことはあります。もし、立ち会えるという説明をする弁護士がいたら、実際に立ち会えたことがあるのか確認をした方がいいでしょう。

鐘ケ江啓司弁護士 · Answer

以上のとおりです。一般論として答えられるのはこの程度で、後はより具体的な話を弁護士と面談相談して、ご自身の判断として行動を決められるべきだと思います。

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