36協定の残業時間は何を含めてどう計算する?

勤務表を見返したものの、どこからが残業なのか分からなくなった、所定の7時間を超えた分か法定の8時間を超えた分か判断がつかない等、線引きに迷う場面は少なくありません。有給や遅刻早退があった月の扱い、休日出勤を月45時間に含めるか、変形労働制での計算方法も押さえておきたい点です。本記事では実際の相談例から数え方を整理し、自分の残業時間と残業代を確かめられるようにします。

36協定の残業は所定超か法定超か

36協定で定める残業時間は、会社が決めた所定労働時間を超えた分なのか、労働基準法上の1日8時間・週40時間を超えた分なのかで、上限までの余裕が変わります。所定7時間の職場では毎日1時間の差が積み上がるため、どちらを基準に数えるのかは早めに確かめておきたいところです。ここでは所定超と法定超の違いを整理します。

36協定の時間外労働について

相談者
879367さんの相談
投稿日:

36協定について
●一日7時間勤務
●出勤日は会社カレンダーにより定められ、休みは日曜祝日、と平日2回程度
●時間外労働として給与明細に書かれている時間が45時間を超えたのが今年に入ってから1月から今月で6回目

自分の会社のことではなく、手元に36協定がないのですが、違法になりそうなら36協定を確認してもらおうと思っています。

36協定が手元にない上で質問です。
●36協定上の時間外労働の定義とは?
7時間勤務でもそれ以降時間外労働として会社が認めている場合、そのまま45時間まで残業できると考えていいのでしょうか?
それとも8時間勤務に満たない分の1時間差し引いて45時間までの残業ができるのでしょうか?
●年6回まで45時間を超えた時間外労働ができることについて、起算日が定められていてそこから1年で6回までと数えるのでしょうか?それともどの月から数え始めても1年6回までになるようにするのでしょうか?

36協定での時間外労働時間の考え方

相談者
1080731さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
会社の労務管理を担当しています。時間外労働時間について確認したいことがあります。給与支払いについては、所定労働時間を超えた分について、割増賃金を支払っています。36協定でいうところの時間外労働時間とは、会社が定める所定労働時間を超えた分、すなわち、給与支払での考え方と同じなのか、法定労働時間を超えた分からを時間外とするのかがわかりません。当社は1ヶ月単位の変形労働時間制で例えば30日の月ならば171.4時間が上限ですがそこを超えた分が36協定での時間外となるのでしょうか?

【質問1】
36協定でいう時間外労働時間とは、所定内労働を超えた時間をいうのですか?それとも、法定労働時間を超えた時間からカウントするのですか?

36協定における45時間の考え方について

相談者
1412609さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
福祉施設の総務です。
看護師が急遽退職になり1名の時間外勤務が極端に多くなってしまうことが危惧されます。
36協定における月間45時間についてご指導願います。

【質問1】
45時間への加算時間について、複数日の法定外勤務に伴い、週40時間を超過した場合、実際の法定外時間勤務数と40時間を超えた計算上の勤務時間数を加算するのでしょうか。ダブルカウントになってしまいます。

有給や遅刻早退分は残業から引ける?

有給休暇を取った週や、遅刻・早退があった日を含む月では、残業時間の数え方に迷う場面が少なくありません。実際に働いていない時間を残業から差し引けるのか、休んだ分を別の日に働いて埋めた場合に割増賃金が必要なのかは、法定労働時間の考え方と就業規則の定めで結論が変わります。判断の筋道を確認していきます。

有給休暇の相殺と残業代未払い

相談者
1388115さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
有給休暇を一日使用したところ
同月の残業時間から有給休暇分の時間を相殺されてしまいました。

会社に確認したところ
下記の回答しかいただけず、肝心の
有給休暇相殺に関しては回答してくれず話がすすみません。


◼︎ <時間外労働時間の考え方>
時間外労働が実際に行われるには時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)の締結および届出が必要になります。
そして、その時間外労働には労働基準法(労基法)で上限が定められています。
原則的な上限は、月45時間、年360時間以内です(労基法第36条第3項、第4項)。
臨時的な特別の事情がある場合は特別条項を用いて原則的な上限を超えることができますが、それにも上限があります。
さらに時間外労働と休日労働との合計での絶対的な上限も設けられています。
そして、労基法が時間外労働に関する規制の対象とする労働時間(労基法上の労働時間)は法定労働時間(原則として1週40時間、1日8時間)を超えて実際に労働した時間(実労働時間)です。
実労働時間とは、実際の労働時間ということなのですが、それでは説明になっていませんよね。
実は、労基法には労働時間そのものの定義がないため、最高裁判例で「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定義されています。

【質問1】
会社に話してもこのような回答のみで
来月以降も有給休暇分の時間を残業時間から引かれてしまいます。
会社がダメならどこにまず相談してよいのかと考え まずはこちらにご相談させていただきました。

36協定の「残業時間」は遅刻・早退・有給(欠勤)が含まれる場合どのように計算されますか?

相談者
827477さんの相談
投稿日:

36協定に示された残業数の数え方について教えてください。
当社は、36協定に「月の残業上限を45時間」と定めています。45時間の数え方について教えてください。
定時は9:00-18:00で週休2日です。

例えば、月のうち3週間は月~金まで9:00-20:30(毎日2.5時間残業)を勤務しました。
4週目は、月~金まで私用で遅刻して勤務し、11:00-20:30を勤務しました。
このケースの場合の36協定の残業時間の計算は、以下の①、②のどちらが正しいでしょうか。

① あくまで終業定時18:00を何時間越えたか?を累積する。18:00~20:30(2.5)×20日=50h
② 遅刻した9:00-11:00(2時間×5日=10h)は36協定の残業時間から差し引いて40Hと計算する。

また同様に、毎日9:00-20:30を勤務しましたが、最終日を有給休暇で休みました。この場合の36協定上の管理残業時間は、以下の③、④のどちらが正しいでしょうか。

③ あくまで終業定時18:00を何時間越えたか?を累積する。18:00~20:30(2.5)×19日=47.5h
④ 有給取得した最終日(8H)は実働していない為、累積から実働していない8Hを差し引いて計算する。
  =39.5h

36協定書に計算方法を定めるべきだとは思いますが、特に明記されていない場合、①or②、また③or④のどちらが正しいでしょうが。

欠勤控除の二重控除ではないか?控除済みの欠勤が年間休日に当てはまるのか?

相談者
984001さんの相談
投稿日:

正社員 月給制 賞与年2回 
就労規則なし
(遅刻・早退の合計時間を日数(1日=8時間)に換算し、賞与の際に年間休日の消化に当てはめる。
消化できなかった年間休日は月給を日給に換算し買い取る。)は周知されています。

●年間休日105日(前期・後期の2期にわけている)
●遅刻・早退した時間に関しては分単位で月ごとに控除されています。
●月ごとに控除されていた遅刻・早退の合計時間を日数(1日=8時間)に換算し、賞与の際に欠勤扱いとなります。年間休日が余っていればその消化に当てはめ、余っていなければ欠勤扱いとなります。
●年間休日を超えた欠勤がある場合ペナルティとして賞与が減額されます。
●年間休日を超えた欠勤に関しては月給を日給に換算し欠勤日数分がペナルティの減額とは別に賞与から差し引かれています。
●年間休日を超えた欠勤分の金額が賞与の金額を上回った場合は、賞与の月の給与から引かれています。
●遅刻・早退分を含めても消化できなかった年間休日は月給を日給に換算し買い取られています。

そこで質問です。
A.月ごとに控除されている遅刻・早退の時間数を賞与で欠勤扱いにすること。年間休日にあてること。
B.年間休日を超えた欠勤分が賞与の金額を上回った場合、賞与の月の給与から引くこと。

この2点は労働基準の範囲内なのでしょうか?
範囲外の場合はどのような理由でしょうか?

また、
C.月の給与から差し引く金額に上限はないのでしょうか?
D.あるとすれば何パーセントまででしょうか?

月45時間の上限を超えたらどうなる?

36協定の一般的な上限である月45時間を超えて働かせた場合、会社にどのような責任が生じ、働く側は会社に何を請求できるのかは気になる点です。特別条項の有無や年6回までという回数制限、労働基準監督署への申告の可否など、上限超えをめぐる論点を整理し、実際の相談例から対応の道筋を見ていきます。

36協定の残業時間の上限

相談者
982822さんの相談
投稿日:

36協定後の残業時間、休日出勤についてです。
月の残業時間の上限が45時間、休日出勤を入れても年間720時間が上限だと認識しています。
現在、月に90時間から110時間、時間外で働いています。これは労働基準法違反でしょうか?

36協定で定められた残業時間について

相談者
974448さんの相談
投稿日:

現職は36協定で残業時間が上限80時間に定められています。今月は80時間を超えてしまいそうですが、会社に迷惑をかけることになるのでしょうか?
来月に振替たほうがいいのでしょうか?

月の日数によって36協定のみなし時間を超えてしまう場合の残業代について

相談者
642575さんの相談
投稿日:

みなし残業45時間の36協定で働いています。
出勤日時は基本的に決まっていて、1ヶ月が30日までの月は残業がみなし45時間の中に収まるのですが、1ヶ月が31日まである月はみなし45時間の残業に収まらない時があります。
ちなみに1ヶ月が28日や29日の月はみなし時間までゆとりがある状態です。
この場合1ヶ月が31日まであり45時間に収まっていない月は更に残業代が発生するのでしょうか?
よろしくお願いします。

休日出勤は月45時間に合算される?

休日に出勤した時間を、36協定の月45時間という枠に足して数えるのかどうかは、判断に迷いやすいところです。法定休日の労働とそれ以外の所定休日の労働では扱いが異なり、割増率も変わります。休日出勤が続いたときに上限を超えていないかを自分で確かめられるよう、時間の数え方を確認します。

36協定の残業時間について

相談者
1205898さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
現在正社員として働いている会社では、毎月50時間以上残業をしています。36協定の都合で、年6回までしか40時間以上の残業申請ができないと言われているため、年6回は翌月にオーバーした分の残業時間を繰り越すよう総務から指示されています。
なお、残業を減らすためには、残業ではなく休日出勤をするよう先輩から度々指導を受けることがあります。

【質問1】
残業時間を繰り越して40時間以内と見せかけることは、違法にならないのでしょうか?(そもそもの36協定に引っかかりませんか?)

【質問2】
36協定上、休日出勤は残業時間とは異なる扱いになりますか?(残業を40時間以内にして、休日出勤をすればその月は問題ないということでしょうか?)

36協定について

相談者
119072さんの相談
投稿日:

36協定の時間外限度時間は休日出勤の時間も加算されるのでしょうか?
私の会社では休日は現場により異なるのですが週に2日の休日(主に土日)となっております
会社カレンダ-の休日に出勤した場合(仮に土日両方出勤した場合)でも両日1.35倍の賃金をいただいております
先月、私の部下が残業を(30*(40/7))171.4を基準にして20H残業を行い、休日出勤を毎週土曜日に行い32H行いました
この場合20Hと32Hは別に考えて良いのか?残業加算すると52Hになってしまうのでしょうか?
協定書を見たところ、1日3時間 1ヶ月45時間 1年360時間 休日出勤は1月5回 特例条項 1ヶ月80時間 年6回の内容で受理されてはいるのですが、私も現場を見る立場もあり内容を把握したいと思い質問いたしました
部下も私も出来るだけ稼ぎたい気持ちがあり、実際どのくらい残業休出出来るのか、是非教えて頂きたいです
宜しくお願い致します。

年間6回の45時間の定義について休日労働は含まないのでしょうか?

相談者
1115530さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
36協定についてお尋ねします。
年間月45時間を超えるのが6回という中の定義を詳しく知りたいので、
どうかよろしくお願いします。

【質問1】
時間外労働(1日8時間・1週間40時間)休日労働(法定休日)とありますが、もし年間で月45時間を9回超えていても、例えば時間外労働40時間+
休日労働10時間が9回のうち3回なら問題ないのですか?

変形労働やフレックスの残業の数え方

1か月単位や1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制を採る職場では、1日8時間を超えて働いてもすぐには残業にならない場合があります。清算期間や対象期間ごとの総枠で計算するため、通常の勤務とは残業時間の数え方が異なります。制度ごとの計算方法と、注意しておきたい点を見ていきます。

36協定の残業時間について

相談者
1158320さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
36協定の適用について教えてください。
はじめてフレックスタイム制の会社の労務担当として仕事をしています。特定の部署では、ある時期に業務が集中してしまい1週間で60時間とか70時間くらい勤務することがあります。(悪いところから1週間を起算すると70時間を超えることもあります)
他の週でも残業を行っているので、月の残業時間は45時間ぎりぎりです(裏で残業をしていると思いますが・・・)
また、フレックスタイム制の良いところでもあり悪いところでもある、コアタイムだけ出社させて、他の時間を無理やり退社させて労働時間を調整しています。
1週間や10日くらいで業務が多くなって、1日平均4時間とか5時間くらい残業になることは法律的に問題ないでしょうか?
みなし残業手当として月45時間支給しているので、給与明細上は0円なのですが、本当にこの計算であっているのか不安です。

【質問1】
1週間で20時間~30時間残業することは法律上何も問題にはならないでしょうか?

【質問2】
質問1と同じように1週間で20時間~30時間残業させた場合に、みなし残業で45時間支給しているとはいえ、さらに高い割増率になったりしないのでしょうか?(深夜残業手当の差額は支給しています)

36協定、変形労働時間制における残業代概算払いについて

相談者
848194さんの相談
投稿日:

【相談内容の詳細】
お世話になります。
学校法人の教職員組合です。36協定と変形労働時間制を先日学校法人と妥結しました。この学校の所定休日は土祝日、法定休日は日曜です。

今までの給与体系として、教職調整手当、都市手当、特別措置手当として支給されていた給与を、それら3つの手当を残業代の概算払いにする、ということで、22時間分の残業代が前もって支払われる、とのことでした。36協定を結ぶ前の説明としては、土日祝日以外、つまり平日は残業が22時間を超えないと残業代が支給されず、土日祝日は最初から残業代が支払われる、とのことでした。

しかし、妥結した後、二週間ほどしてから、残業代の概算払いは、平日および法定外休日を含んでいた、 との知らせがあり、驚いています。

残業代の概算払いは法定外休日を含んで良いのでしょうか。

教えてください。

36協定違反に関する件

相談者
791149さんの相談
投稿日:

以下3点の質問があります(文中にQとして記載しております)

当社は36協定の特別条項に「1か月80時間、1年960時間まで延長する事が出来る」と定めています。
今回、月間で80時間弱の残業をしている社員に対して、管理監督者より「本日の業務が終了するまで帰るな!」とメールにて指示がありました。
担当者の業務は、事務作業などの定量作業では無く、お客様リストを元に架電し、商談が成立する事を求められる営業業務となります。本件では「本日の商談があと○○件成約するまでは帰るな!」といった内容になります。(営業の架電であるため、1件の成約に要する必要時間もバラバラで社内に目安となるガイドもありません)
このような指示が日常的に繰り返されております。
1日の残業時間が5時間を超える事も多々あります。

Q1:この管理監督者からの残業指示は違法行為でしょうか?

Q2:当社は月80時間まではみなし残業として給与に含まれています。
36協定の特別条項には「月45時間を超えた場合または年360時間を超えた場合の割増賃金率は25%とする」といった一文も記載されています。
ところが実際には月80時間まではみなし残業として(給与明細上は「残業保障」と記載されています)毎月一定額が計上されており、45時間を超えた部分の割増25%が計上されているかどうかがわからない記載となっています。このみなし残業に対しても割増賃金は必要なのでしょうか?残業がゼロでも80時間でも給与は同一のため25%分は計算されていない可能性もあるかと思っています。

Q3:管理監督者について (36協定と関係ありませんが)
当社は残業代抑制のため、「名だけの管理監督者」が相当数存在します。
管理監督者の定義に合致する社員は社長のみです。あとの管理監督者は人事権、労働裁量権、経営への参画等何も出来ません。このような名だけの管理監督者の制度を運用している会社を違法行為として摘発する事は出来ないでしょうか。

長文になってしまい申し訳ございません。
ご教授いただけますと幸いです。

36協定の締結手続と周知義務の注意点

36協定は、労働者の過半数代表者との締結と労働基準監督署への届出、そして従業員への周知まで揃って効力を持ちます。代表者が会社の指名で選ばれていた、協定の内容を見たことがないといった相談が寄せられる場面は少なくありません。手続のどこに不備が生じやすいのか、その場合に残業命令はどう扱われるのかを整理します。

36協定の中身についてです。

相談者
1302380さんの相談
投稿日:

【相談の背景】
36協定を今までの協定を結んでおらず、勝手に労基へ提出していたことから代表を決めることになりました。そこで数名いる代表取締役の一人がなりました。今までは残業代が出ないが、これから出るようにすれば問題ないということでした。
説明では繁忙期と閑散期で1年間でトータル週40時間になるようにスケジュールを組むと言っていますが、もちろん現在年間でその数字よりオーバーしています。
部門によって働き方、忙しさが違います。部門ごとにクレックスタイム導入をして法定時間内の勤務はできないのでしょうか。全社員同じ協定を結び、同じ時間で勤務しないといけないのでしょうか。

【質問1】
1、代表は残業手当を支給すれば代表取締役でも良いのでしょうか。社長と仲良しこよしをしていて公平性に欠けないのか。どう言った人がなれ、どのような人は外されるのですか?

【質問2】
2、協定を組むということは、法定時間を伸ばせることになり、土日も社内カレンダー通りとなれば残業手当や、休日手当ても出なくなるということでしょうか。

【質問3】
3、同一事業所で部門がいくつかあり、繁忙期があるとこともあります。事務は毎月同じですが、繁忙期があるところに合わせ、36協定を結ばないといけないのでしょうか。仕事が無くなにもしていない事務がいます。

【質問4】
4、36協定を結ぶと、部門ごとクレックスタイムを入れることもできなくなるのでしょうか?

36協定の限度時間超過について

相談者
682798さんの相談
投稿日:

お世話になります。
製造業にて総務を担当しております。

当社の36協定は、1日6時間、1か月45時間、1年360時間で設定しております。
変形労働制等ではなく、8:30~17:15の通常勤務形態です。

先日、当社で緊急性を要する事態(消火栓が破裂)に対応するため、時間外労働6時間を超えて労働させております。当社としては不本意ですが、対応せざるを得ない状況だったため、仕方なく許可しました。
このような場合36協定に違反しているのは重々承知ですが、先生方に質問です。

1.監督署に許可を受ける等、何か届出をする必要はありますでしょうか?
2.ほかに対処できることはございますでしょうか?

何卒宜しくお願いいたします。

36協定に記載が無い時間外労働は全て違法でしょうか?

相談者
866515さんの相談
投稿日:

【前提】
SES(システムエンジニアリングサービス)事業を行う企業に勤めておりまして、
殆どのエンジニアは契約した他企業のオフィスへ配属され、
定時内は常駐先企業の業務に専念しますので、
社内の報告書・申請書作成やその他連絡は自宅等で時間外労働しなくてはなりません。

或る文書では、時間外の申請書作成やメール対応等の作業は全て社内業務として、
残業扱いで勤務表へ記載するようにと周知されております。

毎月みなし残業代として45時間分が支払われており、
もし、現場のトラブル等でこれを超えてしまってもその分の残業代が追加で支払われます。


【経緯】
先日、36協定を改めて確認しましたところ、
「時間外労働をさせる必要のある具体的な事由」という欄には、
「繁忙期」、「システム障害」等、現場のトラブルについてしか書かれておりません。


【質問】
1.時間外の社内業務として以下のものが有りますが、
36協定に記載していなければ社員へ命ずると違法になりますでしょうか。
・週次報告
・勤務表作成
・勤怠連絡
・申請(経費/交通費申請等)
・面談(評価面談等)
・会議(定例会、部門会議等)
・以上に伴うメール対応

2.メールのやり取りに関して、返信を求める等の些細な事であろうとも、
36協定に書くべきなのでしょうか。

残業代の時給単価と欠勤控除はどう計算する?

残業代を計算するには、月給を1か月の平均所定労働時間で割った時間単価を出す必要があります。どの手当を単価に含めるのか、欠勤した日の給与をいくら差し引くのかで、受け取る金額は大きく変わります。単価の算出方法と欠勤控除の考え方を押さえ、支給された金額が妥当か確かめられるようにしておきましょう。

所定労働時間に残業時間は含まれるか

相談者
435455さんの相談
投稿日:

残業代の計算方法で相談です。
ある会社に勤めている正規雇用の社員です。残業した場合1時間あたりの給与を1か月の給与から算出し、残業時間に乗じて残業代が支払われると思います。
この計算式が (月給)/(所定労働時間+残業時間)×残業時間となっていました。

ここで、質問なんですが分母に残業時間を加えることは法的に正しいことなのでしょうか?

欠勤をした場合の給与計算方法について

相談者
146441さんの相談
投稿日:

9月に正社員として以下の条件で採用されました。
(雇用通知書通りに記載しています)
基本給⇒400,000円
交通費⇒25,000円
残業代⇒月工数200時間を超過した分を支給。
試用期間⇒3か月(試用期間中は社会保険、厚生年金に加入しない)

9月に体調を崩し、2日間のお休みを頂きました。
入社したばかりで有給がないため、欠勤となります。
ちなみに9月の総労働時間は132.5時間程度でした。

私の考えでは、基本給40万÷19日(9月の労働日数)×欠勤2日が基本給から控除され、その金額+交通費が給与だと思っていました。

が、実際に振り込まれた金額は
基本給26万4千円+通勤手当1万6千円。
おかしいと思って色々計算方法を模索していたところ、
(基本給40万+通勤手当2万5千円)÷200時間×132時間(9月の総労働時間)だと気付きました。

会社によって給与の計算方法は違うのかもしれませんが・・・

この給与の計算方法は法律的に問題ないのでしょうか?
月給制なのに、時間で給与計算されているのは良いのでしょうか?
通勤手当まで時間で割るのはおかしくないでしょうか?

残業代の請求について

相談者
75601さんの相談
投稿日:

以前、残業代請求の件でご質問させていただきました。
現在、自分で残業代を計算しているのですが、いくつかはっきりとしない点がありましたのでご質問させていただきます。

1.まず、基本となる時間給の出し方ですが、
月給(営業手当含む)が¥350,000
年間労働日数252日
1日の労働時間7時間45分(休憩含まず)

この場合、1ヶ月の労働時間は 162時間45分(平均労働日数は21日)
時給は、350,000÷162.75=2,150.5になると思いますが、端数は切り上げて、2,151円で良いのでしょうか?

2.就業時間が9時から17時45分(休憩1時間)の7時間45分労働ですので、17時45分から18時までは上記の時給換算で、18時以降22時までが25%増しそれ以降が50%増しになると思いますが、この場合9時以前の早出も25%増しで計算して良いのか?

3.土日休みの週休2日制ですが、土曜日に出勤、日曜日に出勤、土曜日と日曜日共に出勤した場合の計算の仕方がよくわかりません。
また、祝日があった場合にも週の労働時間が違ってくるので・・・
さらに月の最後の週の土曜日は出勤となっているので、かなりややこしくなっています。
単純に休日出勤の35%増しとはならないですよね?

4.すでに退職していますが(8月15日付け)、利息の請求はどの時点からできるのか?
残業代を会社に請求するときに、利息も計算して請求できるものか?あるいは一度請求した時点で利息が発生するものなのか?
また利息は月単位のものになり、例えば去年の8月の分なら1年分(14.6%)になり、1ヶ月前の直近のものなら14.6%÷12で計算するものなのか?

以上、やればやるほどわからないことだらけで。
あまり細かなことまで気にしなくても良いのでしょうか?
専門家に頼む資金もなく、何とか自分でと思っているのですが。
もし、残業代を計算できる数式が入ったソフトやまた、できるだけ費用がかからない弁護士か社労士をご存知の方がおりましたら、ご紹介いただければとも思っています。
(ちなみに、このサイトの一括見積もりも申し込んでみるつもりですが
やはり弁護士はかなりの費用がかかるのではという不安もあります)

よろしくお願い致します。

36協定があっても残業は断れる?

36協定を結んでいれば、会社は法定労働時間を超える残業を命じることができます。ただし、協定があることと個々の従業員に残業義務が生じることは別の問題で、就業規則の定めや命令の必要性によって結論が分かれます。育児や体調を理由に断りたいときにどこまで拒めるのか、判断の基準を確認していきます。

36協定について教えてください。

相談者
527402さんの相談
投稿日:

9時から19時、休憩2時間の契約で働いています。
休憩時間は多くても1時間しかとれません。
病院で19時までの受付のため、19時で帰れることはほとんどありません。30分までいれば残業手当は出ますがその前だと出ません。仕事が残っているのに19時で帰ったら、こちらが悪くなりますか?

36協定について教えてください。休憩時間残業など。

相談者
526581さんの相談
投稿日:

36協定について教えてください。
9時から19時、休憩2時間という約束で就職しました。契約書はもらってません。
しかし、入社してみると、8時半には来るようにいわれ、お昼休みも2時間とれる日はほとんどありません。ひどい時は15分ぐらいです。毎日電話もお昼休みにでなくてはいけないので、休憩できてもできなくても拘束されています。
19時で帰れることもありません。病院なので、患者さんの終わった時間次第ですが、終わるまでは帰らせてもらえません。
昨年の夏頃は、前任者が急に辞めたため負担が大きくなり、毎日21時、22時まで残業でした。残業手当はでましたが、それだけの残業の中、お昼休みもほとんどとれなく体調不良になりました。
今までの休憩時間の分の賃金は請求できますか?
そして、この勤務は違法ですか?

36協定について教えてください。強制残業について。

相談者
529459さんの相談
投稿日:

9時から19時の契約で診療所で勤めています。
受付時間が19時までなので、ギリギリで患者さんが来ると終わるまで帰れません。部長の許可が出るまで帰ってはいけないといわれました。これは36協定に違反していますか?
19時で帰れる方法はありませんか?

36協定の法律相談まとめ