無報酬であっても非弁行為になることはある？

【相談の背景】
元々社労士を名乗っていて現在は社労士会に登録のない探偵に、ZOOMで有償で損害賠償請求の相談をしたんですが、入りは労災の話でしたが実際は民事案件でした。（労災の休業補償の残り4割請求は民事請求になる）
そこで思ったんですが、そもそも弁護士以外の人が民事の損害賠償請求の相談に乗っていいんでしょうか？

【質問1】
有償の相談で、弁護士資格や士業に従事してない人がこういう風に訴えた方がいいなど伝える行為は非弁行為に値しますか？

先日、新居へ引越しました。
それまで6年半住んでいた賃貸マンションから
原状回復費用(壁紙クロス張り替え費用)として
負担割合100%で約10万円弱の請求書が届きました。
私は喫煙者の為、退去立合い時家主からは
「タバコのヤニ汚損は故意汚損と同義と判断しますからね」と説明は受けていました。

しかし、付き合っている彼氏が届いた請求書を見て
「国交省ガイドラインに基づけば、丸6年以上住んでいれば減価償却で壁紙の価値は1円しかない。負担割合100%請求はおかしい。」との事で、
オレが減額交渉してやると言ってくれました。

そして、彼が家主に電話し減額交渉したい旨伝えたところ、
「あなた誰?」と訊かれ、
「契約者の彼氏だ」と言ったところ、
「弁護士資格は持ってますか?」と訊かれ
「もってない」と言ったところ、
↓
「連帯保証人でもない部外者のあなたに交渉する権限などない。
弁護士法に抵触する可能性があること分かってますか」
↓
「勿論、彼女の同意を得て電話してますが」
↓
「だからこちらは部外者と話をする義理などないでしょ。
とりあえず、印鑑証明書添付で契約者からの委任状ください。
委任状確認した上でどうするか判断するから。」

との事で、全く取り合ってもらえなかったとの事です。
そこで下記4つを質問させていただきます。

【1】彼からの電話交渉を完全拒否したという、
家主のとった行為は法的に何の問題もないのでしょうか

【2】委任状を書いて送った後なら法的に、
家主は彼からの減額交渉を拒否できなくなりますか

【3】家主は「契約者本人或いは連帯保証人としか交渉に応じない」と言ってますが、これには法的正当性はありますか?
仮に、配偶者や母が連絡した場合も上記の理由で拒否されることは
まかり通るのでしょうか?

【4】委任状を送ると逆にそれが非弁等の証拠として
家主側に有効に活用されてしまう可能性はありますか

よろしくお願いします。

不動産関係の仕事をしていたことから、知人友人からよく不動産関係のトラブル交渉を頼まれます。
（不動産屋から100万近い退去料を請求されたから一緒に話をして助けてほしい、敷金がかえって来ない…などです）
助けてあげたい気持ちはあるため代理人は引き受けますが、非弁行為になるためお菓子一つでも報酬を受け取らないことを伝え、今まで1円も（お菓子も）受け取っていません。

最近友人に「委任状に、報酬は発生しない、一切受け取らないと記載しないとだめなんじゃないか？」と言われましたが、文章に残しておいた方が良いのでしょうか。

腑に落ちないことがあったため、相談させてください。
Aという人がチケット詐欺にあいました。
Aはチケット詐欺の犯人(以下B)から得た情報(住所など)を使い、Bと常にやり取りが出来る状態を作りました。
その後Bの被害者はたくさんいたため、
Aが被害者の仲介みたいなことを始めました。
Aがやったことは以下の2つです。
1 被害者をつのってBに返金するように交渉
2 Aが所持している情報(住所、連絡方法など)を被害者に共有

ところがある日、Bから弁護士でもないのに仲介をするのは違法である、と言われたそうで仲介をやめてしまいました。

ここで疑問が２つあります。

1 Bが言っていたのは非弁行為の事だと思いますが、無償での活動なのに非弁行為にあたるのでしょうか。
2 Aの仲介行為に何か違法性はあったのでしょうか。

【相談の背景】
お世話になります。
賃金未払いの請求を同僚5人で会社を訴えようとしています。個々の対応に差のない様、私が代表者となり、会社とやりとりをしています。
何か会社側から提示があれば、5人で相談して会社に伝えています。その旨も会社に伝えています。
この度、会社側から非弁行為の可能性があると知らせを受けました。
もちろん、金銭は受け取っていません。
労働組合はありません。

【質問1】
労働者の代表として、会社と交渉するのは非弁行為になりますか？

知人の女性が車の名義変更の為、現車検証の所有者がローン会社だったのでその会社に委任状をお願いしました。郵送先は新しい住所にお願いしました。また親族に新しい住所を知られたくない為何度も誰にも教えないでほしいと電話の相手に伝えたそうです。しかし電話対応した方が実姉の友人だったらしく、知人本人に確認なく教えてしまったそうです。そして実姉が新しい住所にやって来て精神的に参ってるとの事です。
ここで質問なのですが、私が色々調べた所個人情報保護法２３条１項に抵触しているのではと考えているのですが、私が代理人として相手の会社に問い質す事は非弁行為に当たるのでしょうか？勿論報酬はもらってないし、もらうつもりもありません。回答宜しくお願いいたします。

弁護士でも司法書士でもない一般人です。
知人から「陳述書」を代わりに書いてくれないかと頼まれましたが、これは非弁になるのでしょうか?そのときどんな罪になりますか?
知人は裁判所には「友人に委任して書いてもらったもの」と説明するそうです。

先生方、ご教授ください。

祖母が賃貸契約を平成20年7月に解除したのですが、未だ敷金が十分に返還されていません。


≪経過≫
1.敷金21万円のうち、クロス張替・ハウスクリーナー代として15万円の請求があり、3万円は家主負担とするとし、残り12万円は敷金から差し引く旨を退去後、書面にて通告された。
2.修繕に関して、大家から立会を求められることなく、また退去時、目立った損傷・汚れはなかった。
3.退去から1年後、本人名義で内容証明を送ったが、大家は受取は拒否し、受取人不在で戻ってきた。

≪契約書≫
●第2条敷金
2「敷金返還は、特に理由がある場合を除き、契約者本人しかされないものとする。」
3「乙は敷金の返還請求権を第三者へ譲渡又は委任することはできない」
4「返還敷金は、明渡から立会・見積・補修を経て20〜30日うちには行うものとする」
●特約事項
イ.甲は、敷金のうちより、鍵シリンダー代、未納家賃等、その他を差し引いた残額を以て、原状回復に充てるものとする。
ハ.補修費用は、甲の指定業者の見積りにより金額算定できるものとし、乙はこれを容認するもとする。又、甲の依託により仲介業者が指定する業者見積りについても同様の事とする。

≪質問事項≫
1.本人に代わって、親族(孫)が代理して大家と交渉しても法的に問題はないでしょうか?(非弁行為などに該当しますか?)
2.相手方は内容証明を拒否しているくらいなので、難航する可能性があります。いまのところ、直接、大家のところに出向く予定ですが、何かアドバイスがありましたら、ご教授ください。

先生方、どうぞよろしくお願い致します。

母が勤める職場でのいじめ事案について、子である私が代理人として母が勤める会社宛に内容証明郵便で是正の申し入れをすることや代理人として労基署に申し立てする行為は弁護士法違反の非弁行為に当たりますか。

私は母の後見人等でもなければただの実子であり、弁護士でもありません。報酬のやり取りもありません。
ご教授下さい。

残業代請求に関するアドバイスと非弁行為について

初めて質問させていただきます。
勤務先が労働基準法を遵守しておらず残業代が全くでないため
友人Aが１時間当たり１０００円という約束で
私に対し、残業代請求に関するアドバイスを全部で１０時間ほど行ってくれました。

アドバイスの内容としては
出社、退社の時間を明確にした上で写真や動画に必ず残す
といったものでした。

友人Aは書類等の作成、私の勤務先との交渉等は全く行っておらず
生業としているわけでもございません。
あくまでもアドバイスをもらっただけです。

この場合、非弁行為に該当するのでしょうか。

非弁行為について質問です。弁護士資格が無い者が報酬を得る目的で示談等の仲裁を行うことは違法と聞きました。　報酬は無しで交通費等の実費や経費、又は菓子折りをもらった場合も非弁行為となるのでしょうか？

以下の交渉を代行することは非弁行為になりますか？
①家賃の値下げ交渉
②中古住宅・車の値下げ交渉
③借金の取りたての期日を引き延ばし
④税金の取り立ての期日を引き延ばし
⑤不動産の諸費用の値下げ交渉
⑥空家を売ってもらえるように持ち主に交渉
⑦大家さんから強制退去を命じられている人に代わって期日を引き延ばし

【相談の背景】
当社（食品製造業者）はある原材料Ⅹを複数のサプライヤーから継続的に購入していましたが、その原材料を使用した商品を急遽終売することになり、継続的な取引を解消するため、当社・サプライヤー・X業界団体が当事者となっている契約を解約します。
サプライヤーAに対し、当社以外の買主Bを紹介したところ、今年から売買を開始することになったと連絡を受けました。A・B・X業界団体間の契約をスムーズにできるよう下記の支援をしたいです。
A以外のサプライヤーに対しても他の買主（製造業者）を紹介するため、下記行為を複数回行うつもりです。今年のみ行います。
　　　　　　　　　　　　記
・契約書の作成（当社が保有するX業界団体のひな型データの甲乙丙欄に当事者名を挿入する程度の入力作業、印刷、製本）
・契約の趣旨やⅩ業界の独特のルールなどをBに説明する
・回章を手伝う（押印した書類を持ち回る）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【質問1】
上記の支援を行うことは非弁行為にあたるでしょうか。当社は報酬をいただきませんが、今年の原材料Ⅹを購入する義務を免れることができます。

【質問2】
当社が、当事者でないにもかかわらず、事務的な作業とはいえ契約にかかわる支援を行うことに問題やリスクはありますでしょうか。契約書には売買単価や数量の明記はなく、Ｘの取引方針について規定されます。

【相談の背景】
当方が請負人、顧客の中にNPO法人の職員のAさん、Bさん、Cさんがいます。
A・B・Cともに同じNPO法人の職員です。

当方とA個人、当方とB個人、当方とC個人、と３契約を結んでいます。

A・B・CはみなNPO法人の業務で使うものを当方に依頼しているため、費用はNPO法人が負担していますが、NPO法人は契約当事者ではありません。

契約当事者ではないNPO法人の理事D（代表権限はない）から、A・B・Cの３つの契約について解除通知が届きました。
解除の手続きはNPO法人が担当する、問い合わせは理事D宛にするように、とDから言われています。

NPO法人は契約当事者ではありません。
Dは弁護士ではありません。
NPO法人は当方とA・B・Cとの契約を解除することで、経費負担を減らせるとう「報酬」が得られます。

非弁行為について以下質問です。

【質問1】
契約当事者でも弁護士でもないNPO法人と理事Dが、A・B・Cの３つの契約についてそれぞれ契約解除という法律事務を代行し、経費負担を減らせるという報酬を得るのは非弁行為ではないでしょうか？

【質問2】
非弁行為の通報先は弁護士会だと調べました。
私から警察に直接、刑事告発はできない（してはいけない）のでしょうか？

非弁行為について質問お願いします。
先日、弁護士とも繋がりのある私の知人が非弁行為で逮捕されました。
事件はその弁護士と知人にて行ったようです。

元々、私はその知人に対し金銭債権を有しており、時々その知人から当該事件の法律相談を受けていました。
（私自身は素人ですが、それなりの法律の勉強をしている為、多少知識はあります）

私は　弁護士に直接聞けばいいのに　とは思っていましたが、『今回の件がうまくいけば借金を返してやる』と言う事だったので、言われるままにアドバイスをしました。

私は、弁護士がその知人に付いている事は知っていたので安心していたのですが、その知人が非弁行為にて捕まってしまったと言う事は、私も幇助犯として罰せられてしまうのでしょうか？
（実際にはその弁護士と知人がどのように動いて逮捕されたのかまでは分かりません）

弁護士法72条の罰則要件として、報酬を得る目的で　とありますが、借金を返してもらう為にした行為も幇助とみられてしまうのでしょうか？

友達と彼女が金銭関係で揉めてしまい、私に相談してきました。

話し合いの間にはいり、話を付けてくれたらお礼をするという事でした。

この様な場合でも、非弁行為（弁護士資格の無いものが、仲裁に入り、謝礼をもらう）という事になるのでしょうか？

寸志程度や、おかし位でも、ばれれば犯罪でしょうか？

親戚から法学部の学生ということと司法試験の受験生だから法律に詳しいと思われてお小遣い程度で法律相談やアドバイスをする行為はやはり非弁行為になりますでしょうか？

銀行員です。顧客の債務相談についての非弁活動に該当するのか心配な点があります。 顧客より多重債務相談を受け、内容を確認したところ過払い金が数社より100万以上ありました。当の本人は家計も厳しく司法書士・弁護士に依頼をせず自身で本人訴訟をさせて、なんとか過払い金を回収し生活の糧にさせていきたいと思います。訴状の作成、答弁書に対する準備書面等の作成を本人を含めて私も手伝い作成したいと思います。当然、報酬（お金とかお礼のお菓子）は受け取らないのですが、この行為により、この債務相談内容を知っている債務者の勤め先の会社の社長が、報酬なしで自分の会社の社員を助けてくれてということで、預金とか取引を拡大してくれるといった場合、この預金等が報酬にあたり、非弁活動となるのでしょうか？それとも預金を受け入れ等は、法律での銀行の業務ですので問題ないのでしょうか？

【相談の背景】
住民が居住する地域に昭和初期から鉱山があります。
この鉱山からの様々な被害や苦情への対応として、住民代表者による住民の会を組織して、鉱山会社と交渉しています。
交渉では、鉱山からの被害や安全対策について協議し、地域への和解金や安全対策工事を求めています。
活動資金は、鉱山会社から得た和解金などを原資としています。
このような活動をするなかで、自分達の活動が弁護士法に抵触しないかが気になっており、相談いたしました。

【質問1】
このような活動は、弁護士法に抵触しますか？
役員報酬(低額、事務費程度)がある場合と、無い場合の両方で回答頂ければ助かります。

【相談の背景】
簡裁で提訴中です。
呼出状に「病気やその他やむを得ない事情で期日に出頭出来ない場合や、弁護士、司法書士以外の人（例えば親族や担当社員など）を代理人にしたい場合は、当裁判所にお問い合わせください。」と書いています。

簡裁の場合は、弁護士、司法書士等の士業者以外の人間が代理人をつとめることが認められるのでしょうか?

非弁行為にならないのでしょうか？

どなたかご教示宜しく御願い致します。

【質問1】
非弁行為にならないのでしょうか？

私が妻の不貞相手に対して提起した損害賠償請求事件において、妻は不貞相手側の
主張書面を作成したり、裁判所へ上告の申し立てを代行して行ったりしているようです。

妻は不貞相手と交際関係にありますので、相互に何かしらの便益（金銭に限らず）を享受
しあっているものと認識しております。

このような場合に妻の行為は非弁行為に該当するのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

弁護士法第72条において、非弁護士による業として報酬を得る目的での法律事務の斡旋が禁止されており、通説によりますと、ここで定める報酬とは間接的な報酬も含むようです。

また、よくある弁護士のマッチングサイトでは、原則無料で利用できるものの、有償オプションや、サイトのPVによる広告収入も得ており、間接的に報酬を得ていると見受けられますし、実質的には「業として報酬を得る目的がある」と判断するのが妥当かと思います。

このような観点からすると、上記のようなマッチングサイトは、どのような観点から適法であると判断されているのでしょうか？　又は、登録弁護士の方は、どのような根拠をもって、適法であるとの蓋然性をもって登録されているのでしょうか？　

私の考えでは、そもそもマッチングサイトは斡旋ではないと判定されているものと考えております。であるとすると、斡旋と斡旋でないものの違いはどのような点なのかも知りたいです。

何卒宜しくお願い致します。

不動産の相続を心配されている高齢の底地所有者の方が、この底地の売却を検討されています。先日この方より第三者の私に対して（１）借地人との借地契約を解約するよう交渉して、（２）私にこの底地を買い取ってほしい、と依頼されました。底地は約３０坪で、借地人は約３０年前に自ら一戸建を建築して居住中です。（借地期間はもっと長い。）借地人はいつも更新料をひどく値切るようで（直近の更新時、更新料ゼロ）、底借関係を悪化させたくない底地所有者は長年渋々これに応じて嫌気しておられるようで、こんな不条理な関係は相続前に早く決着させたいとのご意向です。私はこのお困りごとを何とかしてあげたいのですが、さすがに底地の残金決済を先に行ったあとで借地権の解約交渉に失敗することだけは避けたいので、底地の売買契約を締結して、先に借地権の解約交渉が完全に終結してから、底地の残金決済をしようと考えています。この場合、底地の売買契約後、残金決済所有権移転までの間に、私がこの借地人と立退き交渉することは非弁行為なのかどうかを心配しています。（底地の契約前に第三者の私が立ち退き交渉するのは完全にアウトだと思ったため上述の手順を考えました。）この交渉は特段の対価を受け取るわけではないのですが、万が一借地人さんが弁護士を立てて専門的なことを追及され、こちらが不利になるのが嫌なので、正しい手続き方法で以って、この底地所有者のお困りごとの解決をお手伝いしようと考えています。以上、よろしくお願いします。

非弁行為について教えてください。
Ａというビル建築業者が行政から建築認可を取りました。周辺市民と揉めています。ＡはＢという業者に転売しました。販売会社のようです。周辺市民はＢ社に書面を出し面談を求めました。しかし、Ａ社が出てきて市民と面談しました。Ｂ社は出ずにこういうことはＡ社が行うと決まっているとの事です。
このようにＡ明らかに利益がある代理行為を行うことは非弁行為に当たらないのでしょうか。Ｂ社が支払った金額はＡ社の代理行為を含んでいるとしたら、金銭契約によっての代理行為になると思うのですが。宜しくお願い致します。

任意代理人として相手方と交渉をしたいのですが、代理人として相手に認めさせるために必要な手続きと、必要書類はどのようなものになりますか？
相手方は銀行の保証会社になるのですが、本人としか話をしないと言われているため、代理人になった旨を伝え、必要書類を送付するか持参しようと思っています。現時点で必要だと思っているものは委任状・本人の印鑑証明書・代理人の身分証だと思っているのですが、教えてください。

この回答が、

業として代理行為は弁護士法に反します。そうでなくとも相手が応じなければ、交渉を強制する方法はありません。委任状・本人の印鑑証明書・代理人の身分証があっても同じです。

だったのですが、

業として行うとはどのような意味ですか？
一回だけの代理行為も業に含まれますか？因みに、報酬など頂くわけではありません。

相手方が応じなければ、交渉できないとありますが、代理人になったとしても、相手方が本人としか話をしないと言われれば、代理人は話をすることが出来ないのでしょうか？

【相談の背景】
私は今、会社でとあるビジネススクール（A）を運営しています。

その関係で、他のビジネススクール（B）で契約をした人（Cさん）と話す機会があり、その際に「Bと締結した契約書の内容が不利なものになっていないかを教えて欲しい」と相談されました。

実際にBとの契約書を見せてもらったところ、特定商取引法に定められた契約にもかかわらず、クーリングオフの記載がないなど、いくつかのおかしな点を発見しました。

この場合、契約書の不備などをCさんにアドバイスするのは、非弁行為にあたるのでしょうか？

なお、このアドバイスに報酬等は発生しておらず、善意での行為となります。
ただし、そのアドバイスによってBとの契約を解消し、Aとの契約につながる可能性はあるものとします。


ご助言の程よろしくお願いいたします。

【質問1】
他社と契約したお客様との間の契約書の不備等を指摘することは、非弁行為にあたりますか？

非弁に関する質問の回答を拝見すると、
・「報酬を得る目的」とは言えないから違反ではない
・「業」としていないから違反ではない
・「反復継続」していないから違反ではない

上記のような弁護士法72条の解釈、弁護士回答が
多く見受けられます。

しかし、これを言い換えれば、
・「個人の友人・知り合い」なら誰でも非弁できる。
要するに、
・会社(=営利を目的とする法人)として立ち上げ、
その活動でなければ非弁できる。
という、解釈に他ならないのではないでしょうか?

つまり、知り合いにヤクザなど不当勢力と親しい人間ほど
何事においても交渉を有利に運ぶ事ができる。
という結果を招くことを意味します。

個人間において報酬の有無を確認する術などありません。
全ては申告次第、口裏合わせれば、
単なる友達想いの好意で無報酬でやったとできる訳です。

とどのつまり、ざっくり大まかな極論を言えば、
この弁護士法72条は弁護士資格のないものが
営利目的の【会社活動】として法律事務に関する
代理人交渉etcをしてはいけない。
単に会社を禁止しているだけで、個人は基本だめではない。

という解釈で当たらずと言えども遠からずと
思ってよいでしょうか?

非弁行為とは具体的にどんなものをいうのでしょうか？

金銭の受け取り等という部分は理解して言いますが、例えば法律事務所の事務員さんとかが相談に来た方と契約行為（書類の説明など）を行うとかはどうなんでしょうか。弁護士の先生と相談した後事務員さんに交代というかんじです。
映画とかでも出てた気がします。

あと、契約した後はずっと事務員さんしか電話で対応してくれなかったりとかっていうのはどうなんでしょう。電話を代わってほしいといっても「不在」の一点張りとかです。

依頼した事務所さんがそうだったもので・・・

友人の仕事についてですが、友人Ａ子は個人情報を売っているところからリストのようなものを購入し、そのリストから電話をして債務や借金やクレジットローンを組んでないかを聞き出し、無料で処理してあげると言い寄り、その人から、公正証書作成など処理に必要経費として、多額のお金をもらって、荒稼ぎでしています。本人の代わりに内容証明を書いて、本人から出したようにしていたり、時には親戚のフリをしてクレジット会社と話をしているそうです。Ａ子は弁護士、司法書士、行政書士の資格は一切ありません。ただ、顧問弁護士がいるといいます。
この場合、Ａ子していることは、非弁行為でしょうか？

【相談の背景】
不動産の退去に伴う非弁行為関係についてお伺いしたいです。

普通借家契約で、居住用としてアパートに現在住んでおります。

そのアパートを取り壊すことになり、貸主と借主の間に不動産業者が間に入り立ち退きの条件を決めておりました。

そして立ち退きの条件として決めた内容を合意書を不動産業者が行いました。

そのときにその不動産業者が行なっている行為は非弁行為となり、その合意書で合意したとしても無効になってしまうのではと疑問に思い、その不動産業者の顧問弁護士の意見とその顧問弁護士の指名と所属先など聞きたいと担当者に伝えました。

その回答が顧問弁護士に確認したところ、伝書鳩のようにお互いの意見を伝え合うだけなので問題ない。
顧問弁護士の氏名などは伝える必要がないでした。

顧問弁護士の氏名などを言えないということは、本当に弁護士の意見なのかわからないため、再度氏名などの確認したところ、今後は貸主と直接やり取りするように伝えられました。

それで非弁行為関係について確認したいです。

【質問1】
この不動産業者について、仮に伝書鳩のような役割でも、貸主と借主の考えを擦り合わせるために動いている時点では非弁行為に該当はしないのでしょうか？

【質問2】
会社の顧問弁護士の意見として外部に伝える場合、そよ顧問弁護士の身分を明らかにする必要はないのでしょうか？

【質問3】
非弁行為に該当するかどうかについての情報提供はどこにすればいいのでしょうか？、

知人の男性に対し150万円ほど貸していまして、今迄返済は一度もありません。メールで返済を促しても反応もありません。

すると、その知人は認定司法書士に相談したらしく、その司法書士から私宛に連絡がきました。内容は、その知人の代理人になりましたので、今後はその知人には連絡しないで下さいとの事。

その知人は私以外の消費者金融からもお金を借りているらしく、その額は100万円近くみたいです。

司法書士と何度かやり取りをして、私が知人に貸している額は150万円ほどある事は伝えています。司法書士からは債務整理をするので自己破産もしくは個人再生を考えているみたいなメールが来ています。私と私以外からの借金が250万円あり、個人再生をすれば、大幅な減額になるともメールが来てます。認定司法書士は140万円を超える債務問題の和解や交渉は行えないはずなのですが、非弁行為として提訴できますか？

以下のようなビジネスは非弁にならないのでしょうか。

不動産の借主から、webサイトにて、複数の家賃減額交渉代行会社の一括見積の依頼を受け付ける。その借主に家賃減額交渉代行会社が見積もりを出し、受注する。家賃減額に成功した場合、代行会社は借主から成功報酬を受取り、その一部をサイト運営者に支払う。

実質的にサイト運営者は非弁行為を斡旋しているように思うんですが、どうなんでしょうか？

私は、大手の人材派遣会社に登録して、ある法律事務所に派遣社員として働いています。

ここは、過払い金を専門に取り扱う事務所なのですが、先生から新規の案件が来ますと、消費者金融会社に電話をして、取引明細を出すように交渉したりする仕事です。もともと求人雑誌を見て、派遣会社に行ったときに、仕事内容は、「業者との交渉」と書かれていました。

事務所の弁護士先生に、尋ねたのですが、「弁護士の指示で電話交渉しているだけだから問題ない」との事ですが、本当なのでしょうか？

【相談の背景】
法人の相談です。
以前事業譲渡し、新会社の社長になりました。旧会社の社長は完全に縁を切ったのですが、この度生活が成り立たないから金銭の支援を求められました。放っておく事もできず、いくらかのお金を援助しようと考えています。

そこで、以前事業譲渡でお世話になったコンサルタント会社の方に援助金の額など私の代わりに旧会社の社長と交渉してほしいとお願いしました。
（※私が直接会いたくないので代理を立てたい。）

すると、コンサルタント会社の方は、非弁行為に該当する可能性があるので受けられないと回答がありました。
よって別の方に打診する予定です。

私が調べたところ、上記の代理交渉は、何かの法律行為に基づく支払い交渉ではなく、また一度きりのお願いなので業としてされている事業でもないので問題ないと判断しての依頼です。
※コンサルタント会社の方には、交渉がまとまった時点で金銭でのお礼はするつもりです。

【質問1】
コンサルタント会社の方にお願いした場合、非弁行為に該当させてしまうのでしょうか？

私は行政書士です。　　依頼者の依頼で時効援用の内容証明郵便を作成した後、時効中断事由が判明し
債権者から依頼者が提訴されました。　　依頼者は何人かの弁護士に相談した後、本人訴訟でやる
ことを決め、自分で答弁書等の原案を作成し、私に校閲・添削指導をしてくれと送付して来ました。
私は無報酬で校閲・添削指導に応じましたが、答弁書等の最終版は依頼者がその責任で作成して裁判所
に提出しております。　依頼者との間では答弁書等の作成に関する委任契約・報酬支払特約・顧問契約
は締結しておりません。　私の行為は弁護士法72条に違反しますか。

【相談の背景】
非弁行為について質問です。
利益等は得てる若しくは得れる前提としてお話しします。
賃貸の原状回復費ですが以前住んでいたところ契約解除で退去となりました。
そこから、原状回復費を巡って請求がきたのはいいのですが、家主が私が当時入居してた管理会社が取り合ってもらえなかったのかわかりませんが、私の入居契約終了から家主が別会社に依頼して請求及び交渉をしてきています。
やり取りに関しては書面では期日までに支払って下さいという内容だったり一括払いできるのか？とか分割もしますとか金額交渉だとかそう言った内容です。
相手は新たな管理会社です家主に変わって交渉や請求する事は可能ですと言っていました。
株式会社ミラ◯ル
しかしその会社を調べてみたのですがその会社は弁護士や士業ではありませんでした。

そもそもが請求もかなり高額でガイドラインに沿ってなく証明できる物も少なく争いは避けられない事案です。
現在も交渉段階で折り合いはついていません

家主からしたら管理会社なのでしょう。
正当に依頼して交渉や請求してもらおうと思ったのでしょう。
しかし私からしたらただの回収業者でしかなく管理会社を名乗ってるだけにしか過ぎません。

【質問1】
こう言った行為について非弁行為にあたるのではないか？
なぜか？入居中の管理会社ではない。
原状回復費用を巡っての家主の意向による別の管理会社への依頼。
依頼先が弁護士や士業ではない。

【質問2】
契約終了してるにも関わらず後から新たな管理会社を変えて金額交渉及び精算できるのでしょうか？

仮の話です。

家の立ち退き、契約解除を委任されたという事で、弁護士から通知が来ました。
しかし通知が来る前に、全額振り込んだことで、それ以降は連絡は来ず、家賃も振り込み続けています。

この弁護士は、「立ち退き、契約解除」での委任契約書を作成し、同様の名目での委任された旨の通知を送ってきており、
その範囲で委任されているのですが、その他、家の修繕についても、大家と直接話すなと命令してきますし、間に入ってきます。
その他、契約の確認も、自分を通せと言ってきます。

立ち退きと、家の修繕、最初の契約などは何の関係も無いはずです。

これは、委任外の事まで仲裁・交渉をしているという事で、懲戒処分にならないまでも、ある意味、同じ相手、同じ対象物（家）でも、非弁行為と言えるのでしょうか？

【相談の背景】
現在、医療問題で患者として、個人経営のクリニックの院長に80万円の解決金請求を行ってます。

ところが、その話は院長から地域医師会に委託され、地域医師会から県医師会に委託され、県医師会が顧問弁護士に委任したとの事です。

院長から地域医師会。地域医師会から県医師会、そして県医師会が弁護士に委任となると、非弁行為、非弁提携の問題があるような気がしました。

報酬を得る目的かどうかはわかりませんが、現在の弁護士は院長からの依頼を院長からではなく、県医師会からの周旋により受けている事になるとは思います。

私の解釈は誤りでしょうか?

どなたかご教示宜しくお願い致します。

【質問1】
非弁行為、非弁提携について

賃料減額交渉をテナントと家主の間で行うのは問題ないですが、テナントの代理人として「賃料減額会社」が家主等と交渉するケース、家主の代理人として「建物管理会社」がテナント等と交渉するケースがありますが、それぞれ非弁行為に該当しますか?なお、建物管理会社の場合、交渉に関する行為で特別に成功報酬等を受け取らないので、あまり問題ではないと考えていますが、厳密に見れば良くないですか。

【相談の背景】
非弁行為になるので出来ないと言われたんですが。

【質問1】
賠償責任保険でこちらが過失100%の加害事故で保険代理店のかたに示談交渉をお願いした場合、代理店さんは非弁行為に該当しますか？

非弁活動について質問させて下さい。

以前に自己不動産において立退き交渉をした事があり、
知人より自宅敷地内にあるアパート1棟、4戸、築30年以上の木造を解体して、
自宅を建築しようかと考えている為、立退き交渉をしてくれないかと相談されました。
当方は不動産免許業者、弁護士ではないですが、知人が困っている為に協力をしたいと考えております。
他サイトを拝見すると、報酬を得る事、業としての継続性が判断基準と書いてありましたが、
当方は報酬はなし、業とするつもりもないのですが、問題はないでしょうか？
交渉にあたり、最初に必ず知人（所有者）と一緒に賃借人と挨拶をして話しする事を決めており、
その後の立退き料の金額交渉、立退き合意の覚書アドバイスなどしてあげたいと思います。
宜しくお願いします。

このケースが非弁行為にあたるか否かの判断をお願いします。

私は不動産業を行っております。
私の知人Aが賃借しているアパートが老朽化を理由に立退きになるそうです。


状況：賃貸人が大手住宅メーカーの担当者を使い知人A(賃借人)に立退き交渉をしてきた。
　　　あまりにも態度が悪いらしく、知人Aは私に窓口になってほしいと言ってきてます。
　　　
この場合、私が立退き交渉に関わると「非弁行為」に当たるのでしょうか?
ご回答お願い申し上げます。

私は債権者側になります。

現在、債務者が破産申請予定で弁護士に依頼をしています。
全く進捗がないため債務者が依頼した弁護士事務所に電話をすると女性が出て
「この件の担当であり、処理を行っている最中である」との回答を得ました。
しかしながら、この女性の名前は日本弁護士連合会に登録をされておりませんでした。
そこで、彼女の行っていることは非弁行為でないかとの問い合わせをしたところ下記回答を得ました。

＞〇〇（事務員の名前）は，当事務所の事務員であり，当職の指示のもとに本件に係わる事務を担当させ
＞事務手続（電話の応対・書類の作成等）をさせているだけで，弁護士業務を代行していることは全くありません。

ネットで調べたところ、法律事務を弁護資格がないものが行うことは違反と書かれておりましたが
実情としては黙認されている内容なのでしょうか。

※この件の担当弁護士は債務者と個人的なつながりがある可能性が高く
　以前にも非弁行為で１０ヶ月の業務停止処分を受けており全く信用が出来ません。

不動産管理会社です。賃貸借契約をしている入居者が逮捕された後に、見知らぬ人が不法に入居して現在も居座っている状態でオーナー様から相談を受けています。

オーナーの意向は、しっかり現在の入居者と契約を交わすか
出ていってもらうか、を考えていて、あくまでも私たちはアドバイス
し協力出来る事はさせていただくということで動いています。

不法入居者に会いに行った際に、不動産管理会社は関係ないだろと言われ話が進まなかった為、不法入居に対抗する為にオーナーから一任を受けてる旨の簡単な委任状にサインしてもらいました。
直接不法者入居者に出ていってほしいとは一切言っていなく、契約をしてほしいと言っています。

逆に、不法入居者が自ら出ていくと言っていますが、なかなか出ていかない
という状況です。
その上で、今、不法入居者との話し合いを家主様交えて行っている最中です。
この行為は弁護士法７２条の非弁行為にあたるのでしょうか？

　私は現在、千葉県内にて探偵業を営んでいるのですが先日、知人の行政書士の方がネットの掲示板サイトに誹謗中傷を書き込まれた方からお客様からその掲示板サイトの書き込み削除の内容証明作成の依頼を受けたそうです。
　しかしその行政書士の方はその内容証明をどこに送っていいか調べられないので私に調査してほしいとのことでした。
　本題はここからなのですがその行政書士の方は内容証明を送っても削除されない時は顧問弁護士にお願いして訴訟を起こして削除をするとのことでした。
　そして今後こういった誹謗中傷の書き込み削除をするにあたって私の会社のホームページに誹謗中傷の書き込み削除をするにあたっての企業調査（内容証明の宛先の調査）という業務を加えてほしいとのことでした。
　行政書士の方が言うには私は内容証明を送る先の住所などを調べてお客様から調査料をもらい内容証明や訴訟はその行政書士と顧問弁護士で請負とのことでした。
　そこで質問なのですが私のホームページ（探偵業）に書き込み削除する旨の宣伝をしそのお客様を行政書士やその先の顧問弁護士の方に紹介することは弁護士法に定める所の非弁行為・提携にならないのか教えて下さい。
　尚、私が貰うのは純粋にその調査料だけで行政書士や弁護士から紹介料やその他いかなる名目の金銭は頂きません。

　長文で拙い文章で申し訳ありませんがご回答よろしくお願いいたします。

私はこれまでに訴訟代理人としていくつかの法廷に立ち、またかつての勤務先でも企業買収や契約書関連の事務などを行っていた経験があります。

このような理由で 「相談に乗ってほしい」 という依頼が来るのですが、断りにくい場合も多々あり最近は困り果てています。

知人の軽い無償相談ならともかく、知人の知人や、人づてで来るどこかの法人などは論外。報酬が発生すると弁護士法に抵触してしまうため、どう断ればよいのか頭を抱えています。

そこであらかじめ、次のように明記してしまおうかと考えています。

■有償で受けられない業務
（事件性の有無にかかわらず）
　・訴状・答弁書・異議申立書等の代理作成
　・債権回収や退去依頼の代行（書類作成含む）
　・権利義務の仲裁や和解提案（書類作成含む）
　・行政庁に対する代理申立（書類作成含む）
　・弁済の代理受領
　・個別事案に関する法律相談
　・法律相談と称して人を集めること

逆に次のようなものついては時間給や日当を得て、個人的な見解くらいは述べてよい気がしています。というのも、このような問答は私の個人的な成長と、本業にフィードバックできる可能性があるからです。

■有償で受けられる業務
　・業務上発生しうるリスクと法的な注意喚起
　・過去事例の紹介と一般的な対策の紹介
　・既存の契約書類の不備に関する指摘（指摘のみ）
　・法律事務に関する手続や手順の紹介
　・その他、法律一般論の紹介（個別事案の相談除く）
　※あくまで参考程度に話すのみ
　※実際に法律行為に及ぶ際には法曹への要相談

このように明確化しておくと、頼まれても断りやすい気がしています。ただ一方で、上記「受けられる業務」については本当に非弁行為に当たらないのか不安にも感じています。そこで質問なのですが、上のような表示に違法性はないでしょうか？


追記 -------------------------
実は本件については直接、弁護士に確認したいと思っていました。しかし個別の弁護士の意見ではなく、より多くの先生方の意見を頂戴し、且つここに文章として残ることで波風を立てることなく依頼を断る根拠としたいとの思いから、書き込ませていただきました。不純な動機ととられました際には心よりお詫びいたします。

下記の文章をあるホームページにて掲載されておりましたが、間違いないのでしょうか?わかる方ご返答願います。

司法書士は、金額140万円を超える事件について、代理人となることはできませんし、法律相談を受けることもできません。たとえば、200万円の金額を請求する事件については、代理人となれず、法律相談を受けることもできないわけです。
これに反すれば、弁護士法72条に違反する行為をしたものとして、懲役刑を含む刑事罰に問われる可能性があります。

【相談の背景】
弁護士に相続案件の依頼をしました。
当該相続は借地権も相続したため、借地権売買もお願いしてあります。
ところが、少し面倒くさい 地主で、その人の交渉も当然に弁護士に依頼したのですが、交渉に行くのが弁護士事務所の事務員だと聞きました。

契約時に復代理人の選任は弁護士に任せる旨の契約条項もあります。

【質問1】
弁護士事務所の事務員であっても、地主と売買についての承諾の交渉するなどは、非弁行為に当たらないのでしょうか？

【相談の背景】
社団法人の職員ですが、毎年固定だった賞与を一方的に削減されたため事務局職員数名
で労働組合を結成しましたが、労組対応として顧問である社労士が交渉担当だとして
出てきました。しかし社労士が交渉代理人になるのは非弁行為に当たるのではと指摘
すると顧問だから代理人ではなく当事者と主張されました。

その後、準備があると交渉を延期されました。
その間に理事会でこの社労士を事務局統括・労務問題担当執行役員として選任し
事務局の上にこの役員（社労士）を置く組織変更も同時に行ったとされました。
過去そのような役職は存在しないので、実態は交渉代理人であるにもかかわらず、
当事者だと主張するために作ったような役職です。

理事会で選出された担当執行役員であるから代理人ではなく当事者と言っています。
しかし協会の総会で選ばれ登記されている理事でも、会費を払っている協会員でもなく
協会内での役職を無理矢理作ったものです。

【質問1】
顧問や理事会選出の役員は当事者になり非弁行為とならない？
社労士としてでなく担当役員としての報酬を受け取っていた場合は？
別名目(顧問料等)の金銭支払い関係がある場合は？
もし完全無報酬なら？

【相談の背景】
弁護士資格(=弁護士事務所)の無い人物が借金取り立て又は交渉して報酬を得ることは非弁ですね。
行政書士資格(=事務所ある)の無い人物が行政手続きをして報酬を得ることは非行ですね。

【質問1】
例えば行政書士資格ある人物が建築事務所に社員として雇用されて建築事務所の名前で行政手続き(農地の手続き)をして報酬を得ることは非行でしょうか。報酬を得ない場合どうでしょうか。よろしくお願い致します。

【相談の背景】
不動産会社が他社や個人から案件を受けて立退交渉をして利益を得ている場合について知りたいです。

【質問1】
立退案件の依頼を受けて立退交渉をし利益を得ている場合（実質生業となっている）これは非弁行為に該当しますでしょうか。また通報する場合はどちらの機関に通報すれば良いのでしょうか。

【相談の背景】
大家側からの質問です。（数字は仮です。）

家賃滞納で退去が決定している（退去については双方承諾済み）
テナント様と滞納分の支払いと支払方法をめぐり対立が生じています。

大家：金額の根拠を示し、退去時200万円を一括で支払うのであれば
　　　　遅延損害金と原状回復の為の工事期間の家賃と光熱費は免除します。

テナント：払いたくない。減額してくれ、一括も出来ない

交渉が決裂したので、大家側が現在、代理人を立てて対処する準備をしています。
一昨日、テナントの代理を名乗る不動産会社勤務のA氏から大家に直接電話があり、減額交渉をされました。

【質問1】
不動産会社勤務のA氏と大家とは業務上何一つ関係がありません。

テナント側に依頼されて支払いの減額交渉をしたA氏の行為は非弁行為でしょうか

行政書士の非弁行為について（株投資サイトに対する料金返還請求）
以下が経緯となります。


【経緯】

・投資情報サイトに「必ず儲かる」と言われ料金（合計129万円）を支払ったが結果は大損
・その為、返金してもらおうとネットで返金に強いと謳う行政書士に相談（本当は弁護士にしたかったがお金が無かったので…）
・行政書士の方に「こういった経緯で錯誤、不実告知、があり、契約無効の為129万円を返金してください。返さなければ今後徹底的に争います。」と言う内容証明を通知人を私の名前、差出人を行政書士名として4万円で送付してもらった

以上が経緯になるのですが、あまりに強気で不安になり
後々法律について調べていたら疑問がわいてきました。

【相談内容】

①行政書士が返金の請求をするのはそもそも非弁行為に当たりますでしょうか？
②尚、電話先がコールセンターだったのですが、行政書士事務所の最初の受付をコールセンターに業務委託する事はありえるのでしょうか？

宜しくお願い致します！

【相談の背景】
仕事で、個人事業主向けの経営コンサルティングをしております。

仕事柄、クライアント様から、様々な依頼を受けるのですが、その中の一つに【契約書の作成】があります。

契約書というのは例えば、雇用契約書、業務委託契約書、委任契約書、請負契約書、秘密保持契約書、業務提携契約書などです。

ところが、自分は法律の専門家ではないので、依頼を頂いても今までお断りしてきました。

しかしせっかく依頼を頂いてるのだから、自分が作成できなくても、弁護士の先生など、法律の専門家の方に依頼して（外部委託して）作ってもらえばいいのではないかと思うようになりました。

要は私が、クライアント様と弁護士の方との仲介をするという感じです。

このような状況を踏まえて、下記の質問をさせてください。

【質問1】
弁護士などの資格を持たない私が、クライアント様と弁護士の方の間に入って（仲介して）、各種の契約書作成のために、やり取りをすることは非弁行為（周旋）にあたるのでしょうか？

弁護士法人において、債権回収業務に関する質問です。

詳細は、弁護士事務所内（又は事務所から離れた場所にに分室がある）に
コールセンターがあり、そこで弁護士資格や代理権の無い無資格者が
債務者に対し、架電を行い、若しくは受任通知を見た債務者から受電があり
下記を行うことは非弁行為に該当するでしょうか。
（担当弁護士は在籍しているが、常にコールセンターに居るのではなく監視や
事務員では対応しきれない債務者のクレーム対応程度）

・「事務員が、債務者に対し債務存在の確認する」
・「事務員が、債務者に対し支払いを促す督促交渉をする」
・「事務員が、債務者に対し分割和解の交渉をする」
・「事務員が、債務者に対し入金約束の取り付けをする」
・「事務員が、債務者に対し入金約束不履行時の再架電・再督促架電をする」
など

【債権内容について】
弁護士法人が、企業より債権回収の委託を受け、そして弁護士法人が債権のデータを
受領した主に少額の債権

・債権の詳細・
■販売会社･･･通信販売未収代金
■貸金業者･･･貸金債権（債務不履行が発生した債権）
■クレジット信販会社･･･クレジット・信販債権（債務不履行が発生した債権）
■家賃債務保証会社など･･･家賃、家賃債務の求償債権
■携帯電話キャリア･･･携帯電話の未納債権
■コンテンツプロバイダー･･･コンテンツ利用代金の未収債権
■病院･･･医療費の未納債権
■役所関係･･･国民健康保険や住民税などの未収債権
■インターネットプロバイダー･･･通信費の未収債権
その他


弁護士法72条に弁護士以外の者が、報酬を目的とした法律事務を行う事はできないとあります。
上記の様な業務を行うは、非弁行為に該当することになりますでしょうか。

また、非弁行為で処分を受ける事となった場合、弁護士は懲戒などの重い処分を受けること
になると思いますが、弁護士法人で勤務する無資格の事務員（債権回収オペレータ要員）は
逮捕や刑事罰も発生する問題に発展するでしょうか。


お忙しい中、大変恐縮ですが、ご回答を頂ければ大変ありがたいです。
宜しくお願い申し上げます。

不倫に対する慰謝料請求を弁護士事務所に頼みましたが、非弁行為により無効になるのでは？と心配しています。

まず、弁護士さんと会話したのは一度きりです。一番最初に慰謝料請求に当たりどういった流れになるかの説明を弁護士さんからされました。そのあとは、請求するにあたって経緯などを別の相談員さんにお話させて頂いて、示談書を取り交わす段階までいったのですが、その間ずっとその相談員の方としか話していません。
請求している相手にも弁護士さんが電話しているのか、その相談員のような方が話しているのか・・・。
もし、弁護士でない人が慰謝料請求の示談交渉をしていたとなると、この示談書は無効になるのでしょう？

話し合いの結果出来た示談書は、その相談員の方がメールで送ってきたのですが、弁護士さんが作成した～と言ってましたが本当かどうか分かりません。
実際、修正点をいくつか上げた後、すぐに送り直しますねと、ものの数分で修正版を送ってきました。

まだ完全な示談書は送られてきてないのですが、こんな法律事務所で作成された示談書は法的に効力はあるのでしょうか？

その相談員の方は司法書士でもなさそうです。

もし、請求した相手にも示談交渉を相談員の方がされていた場合、非弁行為でこの示談書は無効になったりしませんか？

この度引越をしたのですが、
当然それまで住んでいた賃貸マンションから
原状回復費用の請求書が届きました。
(※そのマンションの管理は管理会社に委託している訳ではなく、
マンションオーナーファミリーが家族ぐるみで行っています。)
原状回復費用の負担割合に納得が行かなかったので、
交渉しようと電話したら息子さんがでました。
マンションオーナーと話したいと伝えたら、
実務・管理の責任者は私(息子)なので、私が対応させていただく。との事。
請求書はマンションオーナー名義で出してきてるので
息子という第三者が対応するということは非弁に該当しないのでしょうか?
或いは、委任状で証明してもらう必要はないのでしょうか?

【補足】
今回は敷金返還方法論に関することは求めていません。
飽く迄「非弁」の範疇に関する法律質問ですので、よろしくお願いします。

【相談の背景】
最近よく耳にする弁護士法72条の非弁行為ですが、これに該当する範囲が分かりません。現在、立ち退き料について話し合い中ですが、物件の所有者は市内の小さな会社です。おそらくその会社の社長が所有者になってるはずですが、社長自らではなく、その会社の社員が代理で交渉してきます。こちらの要望は伝えますが、社長から直接の書面が欲しいと伝えても素人だから分からないと話を逸らしてきます。あと、不動産事業をやってるわけでもなく、以前の所有者の事業を引き継いだついでに物件も引き継いだそうです。
(特に表に出したい部分)
・物件の所有者は会社名義
・交渉してくるのはその会社の社員
・不動産取引の資格もなく素人
・会社が不動産事業をやってるわけではない

【質問1】
立ち退き料などの金銭交渉で社長ではなく、この会社の社員が直接交渉してきた場合、非弁行為に該当しますか？(仮にも裁判になった時に被告人はこの会社の社長になるはずなのでそう思いましたがどうですか？)

【質問2】
社長が代理人や委任状でこの社員を指名した場合、これは問題ないのでしょうか？(弁護士でない者を民事的な金銭交渉の場に立たせることが非弁活動と感じたので)

行政書士による非弁行為、および弁護士の名前を勝手に使用する行為について質問いたします。

私は、債権回収のため、債務者（個人）に対して内容証明郵便を送りました。
その結果、以下のような状況が発生しました。

・債務者の実父（以下、Ａ）から「回答書」なるものが、一般の速達書留郵便で送られてきました。
・Ａは行政書士資格を持っていますが、弁護士・認定司法書士の資格はいずれも持っていません。
・Ａは債務者の「代理人」であるとして、自分の行政書士登録番号を「回答書」に明記しています。
・Ａは以前より、気に入らないことがあるとすぐに「精神的苦痛」を理由に少額訴訟を簡易裁判所に提起し、直後に取り下げた後、自分が訴訟を提起した事実を周囲に言いふらすことによって、相手の社会的評価を下げようとする、という行為をごく日常的に行ってきた人物として、登録している行政書士会でも有名であると聞き及んでおります。
・Ａが提起した多くの民事訴訟事件の記録には、「以下の弁護士（実在する弁護士の名前を１５～２０名ほど記載）は、現在は私の代理人ではないが、近々代理人になる予定である」旨が記載されていました。
・しかし、訴訟はいずれも提起された直後に取り下げられるので、実際に前記の弁護士の方々がＡの代理人となったことはないようです。
・今回の「回答書」の中にも、私に対する「内容証明郵便を送付したことによって受けた精神的苦痛」の損害賠償を求める少額訴訟提起の予告と、前記の弁護士の方々を代理人に指名する予定である旨が記載されていました。
・ただし今回については、弁護士の方々の実名の記載はなく、前後関係から明らかに前記の弁護士の方々であることが類推されるような表現を用いる、という書き方をしていました。

こちらにつきまして、３点質問させてください。

１）一般郵便である「回答書」は、内容証明郵便に対する回答として法的に有効なのでしょうか。
２）Ａが債務者の代理人を務めることは、「非弁行為」として違法になるのではないでしょうか。
３）Ａが実在する弁護士の方々のお名前を勝手に使っていることを、訴訟以外の手段で問題提起したいです。
何か方法がありましたら、ご教示ください。

弁護士法非弁行為について　　弁護士法70条非弁行為

私は債権者です。ある日友人の賃貸の保証債務があり訴訟を起こされました。
連帯保証人でしたので部屋を借りている本人は夜逃げをしたため訴状記載の住民票の住所へ督促状を郵送しました。次回期日があるので早く連絡することと早く部屋を明け渡すようにとの内容です。
1週間ほどで自宅に弁護士事務所から債務整理通知が到着しました。
そのため債権内容を回答してくださいと手紙があり郵送しました。
到着後確認のため担当弁護士宛に電話をし担当者をお願いしますと伝えたところ。事務員が出ました。
担当の弁護士名を教えてほしいと次回期日がすぐなので急ぎで連絡して話し合いたいと伝え確認しますと折り返しを待ちました。

数分して先程と同じ事務員から折り返し電話があり債権届出書の記載について質問しました。
届いているかの確認はわからない簡易書留で受取済みですが確認までは取れていないとのことでした。

具体的に詳細を質問し金額は保証債務は債権で求償権が発生してないから0円と書くようにとか
裁判ではあなたは有利になりますよ。
わたしは保証債務が履行しなくてよくなるのですか？借りた本人が原告家主弁護士と和解に向けてお話が進んでいるのですか？家賃の滞納は払う気がありますか？と質問したら
いいえ実は破産の相談を受けていて退去費用がない立ち退けないなど弁護士でない事務員と名乗る男が
具体的に債務者の方針について弁論をしていました。

この件は弁護士法に抵触する行為なのでしょうか？
なお、この会話は録音しております。
刑事として弁護士事務所を訴えることはできますでしょうか？

また可能であれば警察？裁判所？弁護士会？どこに相談がベストなのでしょうか？

長文ですがよろしくお願いいたします。

教えてください。
原因は携帯コンテンツの料金未納ですが、ある法律事務所から受任請求を郵送された物は全て払いました。
質問なのですが、弁護士法では相談員と言う定義があるのでしょうか?
また、債権支払い交渉を事務担当者が行ってよろしいでしょうか?
相手法律事務所に電話しておりますが、相手自身は弁護士ではないとはっきり発言しております。
私も悪いのは余り言える立場ではないのですが、相手態度が威圧的でした。
対応策を教えてください。

自分が売掛債権の債権者です。
債務者が弁護士でない友人・知人を代理人として選任しました。おそらく無償です。
そして、債務の支払い期日や金額などの交渉にあたることは弁護士法に違反しますか?

また債権の回収方法の態様で不法行為の事実を主張してきて、慰謝料を請求したり、売掛債務を免除するよう交渉してきた場合は弁護士法に違反しますか?

よろしくお願いします。

控訴された訴訟において控訴人より、弁護士法第７２条違反（いわゆる非弁行為の禁止）に該当する疑いが極めて濃厚である（これについては、今後、００県弁護士会、山口地方検察庁、警察署その他関係官庁とも緊密に連携していくよていである。）。よって、第一審の判決の手続きは違法である。また、当審の訴訟行為も無効てある。と準備書面が送られてきました。
内容は、平成２６年５月に損害賠償請求の一審が始まり（その時私は、原告会社の代表取締役でした）平成２６年９月３０日に代表取締役を辞任いたしておりましたが、そのまま一審（辞任した翌月１０月に第5回口頭弁論があり出席しております）は11月に結審し当方の主張が認められました。その後被告より控訴があり、控訴状にも私が代表取締役として被控訴人となっていたので控訴審も代表取締役のままで裁判を行っておりました。その後、控訴人が当社の謄本をとり私の代表取締役辞任を知ったようです。私が代表取締役の時の訴訟の引き続きなので、深く考えずそのままで裁判を行っておりました。当方には弁護士はついておりません。控訴人は弁護士と相談し控訴状や準備書面を作成しているようです。裁判には、控訴人のほうも弁護士は出て来ません。
手続き的には当方の落ち度であることは理解できますが、そのような事が違法（？）であると知らずに行っておりました。控訴人の主張とおり一審判決は違法、控訴審は無効になるのでしょうか？

【相談の背景】
被害を受けた成人の子供が相手又は相手弁護人と示談交渉をするのが筋だと思いますが、被害者の承諾も無いまま親に代理人なる事を強要してきました。又被害者本人がいながら、代理人の証明をしないと交渉もしないと一方的に言われ不道理な主張を受けました、この行為について教示下さい

【質問1】
代理人になる事は非弁行為で違法に成りませんか。この強要と主張は弁護士として普通ですか。

過去の不動産売買契約に問題があるということで、土地家屋調査士が示談交渉に来ています。もともと、この売買契約があった土地と自分が境界確認を受託している土地の間における境界調査の過程で問題を発見して、前者の地権者から境界同意を得るため関与しているようです。しかし、きちんとした代理人というわけでもないようで、話もかき混ぜるだけなので、非常に迷惑しています。この示談交渉の業務において報酬は発生していないと思われるのですが、このような土地家屋調査士を取り締まることはできないのでしょうか。
なお、売買契約の問題自体は、訴訟において解決していきたい意向です。

最近、賃下げコンサルタントという人（会社）が仕事に首を突っ込んできます。
先日、こんなことがありました。

当社はA社様に継続的にサービスを提供しているのですが、「A社と契約している賃下げコンサルタント」という方から電話があり、当社がA社様に提供しているサービスの料金が高すぎるので下げてほしいというのです。同様の他社サービスの料金なども示され、たしかにそれに比べれば当社の料金は高いですが、A社様の個別の要望に沿った対応をしていますので、それを考慮すれば妥当な金額ではあります。しかし、そのコンサルタントはそのことは把握していないらしく、ただ「値段を下げろ」と言うだけ。私が「A社様の社長に直接説明します」と言うと、「自分が交渉を委託されているのでクライアントとの直接の接触はできません」などと言います。

事情を理解しない人間に仕事を引っ掻き回されて、大変迷惑をしています。
この賃下げコンサルタントは、弁護士資格を持っているとは言っていませんでした。
このような代理人のような業務は、非弁行為ではないのでしょうか。
ご教示いただけますと幸いです。

【相談の背景】
取引のあるお客様先の代理人という人から連絡があり過去契約した物に対して説明不足だから契約不履行で解約しろと言われてます。
訪問して代理人と話し合いをしましたがこちらが不利になりそうなことを一筆書かせようと何回も脅迫めいた事を言ってきました。結局素性もわからない人から一筆書けと言われても書けませんと言い、書いてませんが何百万の解約金をこちらで払えと言われております。
その代理人はその会社と外部契約してる者と言ってましたが弁護士ではありませんし素性を確認しても都合が悪いのか教えてくれません。
ちなみに電話と訪問時の会話の内容は全て録音してるので証拠はあります。

【質問1】
上記内容は非弁行為にならないのでしょうか？
もしなる場合はどこに通報すればよろしいでしょうか？
また弁護士ではない代理人に依頼した側は罪に問われないのでしょうか？

知り合いにお金を貸しましたが払う払うと約束を7回以上破られてまだ返済してもらえません。

その貸した相手が突然「この人が代理人なのでここに連絡してください」と連絡してきたまま音信不通となりました。

この代理人に電話したところ弁護士としての資格を持っておらず、知り合いと代理人としての委任契約も交わしていない全くの第三者でした。

代理人に電話しても「忙しい」の一点張りでまともに取り合ってもらえず2ヶ月以上経過しています。

詳しく話をきくとその代理人自身も知り合いの債権者の1人であり、知り合いの他の債権者との間にも代理人として入って交渉しているようです。
そして見返りに代理人として動いた分のお金をもらおうとしていると話していました。

これって非弁活動ではないでしょうか？

【質問内容】
(1) この代理人の行為は非弁活動にはならないのか？ また非弁活動の場合はどこにどのような証拠を持って通報したらよいか。

(2) 弁護士でもなく知人と委任契約も交わしていない全くの第三者に代理人しての法的権限はあるのでしょうか？

(3) 私はこの代理人を通して知人と交渉しないといけないのでしょうか？「忙しい」を理由に誠意のない対応しかしてもらえないためお金を借りている知人と直接やり取りしても問題ないでしょうか？

よろしくお願いします。

家の立ち退き、契約解除を委任されたという事で、弁護士から通知が来ました。
しかし通知が来る前に、全額振り込んだことで、それ以降は連絡は来ず、家賃も振り込み続けています。

この弁護士は、「立ち退き、契約解除」での委任をされ、同様の名目での委任された旨の通知を送ってき、
その範囲で委任されているのですが、その他、家の修繕についても、大家と直接話すなと命令してきます。

立ち退きと、家の修繕は何の関係も無いはずです。

これは、委任外の事まで仲裁をしているという事で、ある程度、非弁行為と言えるのでしょうか？

日付変わりまして昨日3月2日に私の友人が物損事故を起こしてしまい(出会い頭の追突事故)相手保険会社から一方的な請求並びに判例を持ち出し決めつける行為が現状なされております。友人は任意保険が無保険でした。
友人と同乗していた者2名は、事故当初痛みは訴えず、時間が経ったのち痛みが生じ相手方の保険会社に相談をしたところ、こちら側には一切過失はありませんので保証はできないとの一点張りであり、
こちら側の話に耳を傾けて頂けない状態であります。(現状は同乗者は友人が加入している自賠責保険で対応中です)
双方の過失や落ち度があって事故が起きているのにもかかわらず一方的にこちら側の責任として扱われていることが疑問に思うのと同時に、相手方の保険会社は過失割合としては9対1でそちらに責任割合が強いといっている反面、一切過失はありませんと言われたりと矛盾しているのです。
前置きが長くなりましたがこれらを踏まえ、保険会社職員は交渉の窓口として所謂 使者 として交渉の手助けをする者であるのではないのか？とおもったしだいです。
相手保険会社の職員は代理人と称しております。
これらの行為は弁護士法72条の非弁行為に該当するのではないのか思っております。
保険会社にはいくつかの特例事項？があるようなのでそれらを踏まえ御教示頂けると幸いです。
他にも書きたいことがありますが大変乱文になると思い最小限にまとめてみました。
大変読みづらいとは思いますがどうぞよろしくお願いいたします。

【相談の背景】
20年前、遺産相続で私に相続権があることを知らずにその時点で確認できた当事者3人で分割しました。
2年後、私に相続権があることが分かり、4等分するように連絡しました。しかし、2人は了承しましたが、残り1人にはメールは無視され、電話は着信拒否されていました。会って話しても『もらった者の得』と言って応じませんでした。
私には精神疾患の息子がおり、世話をするために自由に動くことができず弁護士や調停で話し合いをするのは困難でした。
だから、諦めずあらゆる連絡手段を使って連絡をし続けて、最近になってやっと4等分に合意を得ました。
ところが、いざ4等分するという時に再分割を渋っていた者の義理の息子が仲裁人として入ってきました。委任状は見ていません。
その義理の息子にも『私には精神疾患の息子がおり自由に動けない』ことを話しました。
しかし、先日、私に約束もせず突然に『お金を振り込む示談書を作るから今すぐに実印を持って来て』、『来なかったらお金は払いません。お金が欲しくないのですか？』とメールが入っていました。私は息子の世話でメールに気づくことすらできず、気づいてメールを読んだ時には恐怖すら感じました。そして、『私は自由に動けない』と言って断わりましたが、『では、息子さんが寝るまで待つので午前2時でも会いましょう』と言われびっくりしました。結局は『精神疾患を理解してください」と言って断わりました。

【質問1】
先日、義理の息子さんから『示談書作成や話をまとめるのに頑張ったから報酬が欲しい』とメールが来ました。
『気持ちだけでもいいので』とも書いています。
誰も頼んだ覚えはないです。
非弁行為になりますか？

現在、調停中です。
相手方には弁護士がついいますが、面識もなく名前も知りません。
調停員に確認したのですが、何故か教えてくれませんでした。

一般的には考えられない事と知人に言われました。

相手方の反論のなく答弁書も提出してない様です。

何か疑問に感じる事があり、代理人弁護士は偽りなのかと思っています。

こちらの先生にアドバイスを頂き、調停記録の閲覧と謄写を電話でお願いしました。

記載されている弁護士名を検索して、自分自身でコンタクトをとってみたいと思います。

もし、非弁行為に該当するなら私は何処に事実を話したらいいのでしょうか？

裁判所以外に、警察にも相談するもでしょうか？

闇金問題で、行政書士に言われるがまま10万円払っています。ネット上で非弁行為という内容を知って、相談しようと思います。残金の支払いは不要な上、支払った分も返金請求できるのでしょうか？宜しくお願いします。

ある建物を母が１０分の１・母の弟が１０分の９を所有していました。
管理が弟がして、持分割合により母が賃料をもらっていましたが、ある時から持分賃料を支払わなくなりました。
１年以上も続いてらちが明かないので、弁護士に依頼しようと思いましたが、顧問税理士が弁護士に頼むとお金がかかるので、私が話をしますということになりました。
結果として、遅延賃料を上乗せで、弟に持分を売り面倒な関係を解消しました。

この話し合いですが、母としては税理顧問料の範囲と思っていましたが、後日交渉料として多額のお金を払ったようです。
今現在は、この税理士には他にも不信なところがあり顧問契約を打ち切りました。
ここで、3つ質問があります。

1、税理士の行為は業務外の行為で「非弁行為」にあたりますか？
2、もし非弁行為だとしたらお金の返還を求められますか？
3、非弁行為なら告発した方がよろいしですか？

宜しくお願い致します。