業務委託で無償はあり？タダ働きを防ぐ契約の注意点

【相談の背景】
企業と業務委託契約を結ぶ際、委託元の企業から身分証明書のコピーの提出を求められました。しかし、NDAと業務委託契約書には受託者の個人情報保護に関する記載がありません。万が一の個人情報の漏えいが心配です。

【質問1】
契約書に、受託側の個人情報保護に関する記載をする必要がありますか。もしくは、法律上でそういった決まりがあって、契約書に特記しなくても問題ないのでしょうか。

【相談の背景】
私は業務委託先です。
私の希望により記事執筆を無償で引き受けたいと思っているのですが
無報酬での業務委託契約は業務委託元へ何らかの不都合を与えますか？
（契約せずに業務を行えば良いのでしょうか）

【質問1】
無報酬で仕事を引き受けたい場合、良い方法はあるでしょうか？

【相談の背景】
現在、業務委託にて事務をしているのですが、そのグループ会社が新しく一般社団法人を立ち上げたので営業準備、SNS運用、営業や顧客管理まで私が担当することになりました。既にリストや資料作成、資格取得などひと月ほど動いていますが、それに対しての報酬は売り上げが上がったら、利益が軌道に乗ったらいつか支払うと言われています。

【質問1】
もともとある業務のほかに一日数時間、この一般社団法人のために業務をしているのですが、私自身が営業で売り上げを上げなければ報酬を払えない、というのは業務委託ではなく請負ではないのでしょうか？

【質問2】
そもそも営業準備等、最初から法人の立ち上げに携わっていることに私は業務委託費を請求することはできないのでしょうか？すでに月間で50時間ほどタダ働きしている状態です。

リラクゼーションサロンにて業務委託契約を結んでセラピストとして働いています。委託料は、施術を行うことにより発生しますが、受付業務や予約管理は業務の一環とされています。
会社からの連絡書にて「予約のブッキングが起こり、お客様が店頭に来てしまった場合のみ、無料で予約のコースの施術を行う。」ということが記載されていました。契約している会社では無料で施術した場合は委託料は発生しません。契約書には無償で施術を提供することについての記載はありません。

質問です。
業務上のミスでお客様に迷惑をかけてはいますが、委託料が発生しないということはあり得るのでしょうか?

【相談の背景】
【相談内容】

現在、情報商材（スクール）の営業業務を業務委託契約で行っています。
契約書の記載内容と、実際の運用について、法的な解釈を確認したく相談させてください。

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【契約概要】

・業務内容：情報商材（スクール）の営業
・契約形態：業務委託契約
・報酬形態：成果報酬制

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【確認したい点】

① クーリングオフ時のクレジットカード決済手数料について
お客様がクーリングオフを行った場合、
実務上は「クレジットカード決済手数料を営業担当者が負担する」という扱いになっています。

ただし、業務委託契約書を確認したところ、
・クーリングオフ時の決済手数料を営業者が負担する
といった内容の記載は見当たりません。

この場合、
契約書に明記されていない費用負担が、運用として発生していることに法的な問題はないのか
ご意見を伺いたいです。

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② 中途解約時の解約金負担について
お客様が中途解約した際、
解約金をお客様から回収できなかった場合、
営業担当者がその金額を負担するという運用があります。

こちらについても、
・解約金の未回収リスクを営業者が負担する
という趣旨の記載は、契約書にはありません。

このような運用が、
業務委託契約上、一般的に許容される範囲なのか
また、契約書に明記がなくても有効と解釈される可能性があるのかを確認したいです。

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【質問1】
クーリングオフ時、契約書に記載のないクレジットカード決済手数料を営業者が負担する運用があります。このような費用負担が法的に問題ないか、一般論としてご意見を伺いたいです。

【質問2】
中途解約時、契約書に記載のない解約金の未回収分を営業者が負担する運用があります。業務委託契約上、このような運用が一般的に許容されるのか、また有効と解釈される可能性があるのか確認したいです。

【質問3】
契約書に記載のない費用負担が実務上求められる場合の法的な考え方や、業務委託契約における一般的な費用負担の整理、今後トラブルを避けるための注意点を一般論としてご教示ください。

【相談の背景】
　ある発注会社のＡ部署から検査業務について、年間委託契約をしています。その業務は、発注会社の施設・設備を使用し、当社人財を配置し検査業務を実施しています。
　今回、発注会社の別のＢ部署から、同様の検査業務の委託契約の依頼があり、Ａ部署とＢ部署は、調整してＡ部署にて契約している年間検査数の一部をＢ部署の検査と使用しても良い事になりました。

Ｂ部署と新規契約するにあたり、当方はＡ部署と契約している同じ業務以外で、少し業務フローが異なるので新規に教育実施、マニュアルの変更、力量の評価、書類の受付・報告箇所違う等の業務が増加することが想定されるので、当社からその増加業務については委託費用の支払いをお願いしました。

Ｂ部署は、新規契約において増加する業務支払いについては、現在、Ａ部署の検査数が少ないので、時間的に余裕がありそのＡ部署との契約時間内で業務を実施できるので支払は必要ないと言われました。

【質問1】
Ｂ部署との新規業務委託契約において、委託業務フローに若干の相違があり、当社は責任を持って委託業務を実施するには、Ａ部署とは異なる委託費が発生すると考えていますが、発注会社の時間労働的な主張は法的に問題

【相談の背景】
外注先(例えば先方に主にライティング代行を依頼する予定)と締結する業務委託契約書についてです。

第一条の業務委託の内容の範囲が広く記載（例えばWEBコンサルティング業務）されている場合、もう少し業務内容を明確化して欲しいと思っております。

ただ、先方は他のクライアントに対しては、ライティングの業務(仮)だけでなく、その他に解析や毎月のレポートなど付随するWEB業務をバッケージでご提供されているためそのような表記になっていると思われます。

当方も先方と全く同じWEBコンサルティング業務（仮）を行っているため、社内的にも業務を明確化させたいと考えております。

ただ、案件によっては少し単価を上げたクリエイティブなライティング代行（仮）を依頼したり、オプションサービスを利用したりすることもあると想定していますので、限定的にし過ぎる必要もないかと感じております。

先方にはどのように訂正依頼をしたら良いか悩んでおります。
ご助言をいただけたら幸いでございます。

ご検討の程よろしくお願い申し上げます。

【質問1】
業務委託契約書について

先日相談しました業務委託契約(運送会社との配達業務委託契約)についてお尋ねをいたしたいのですが、契約書上、甲(運送会)より乙(私)が荷物を預かり、顧客に荷物を正確に配達し、伝票にサイン若しくは捺印を頂いた上で、その伝票を甲に提出する事となっています。(それに基づき委託料が支払われる。)

契約書の中に、端末(携帯電話及び、バーコードリーダー)の無償貸出の項目があるため、携帯電話で顧客の対応ならびに、バーコードリーダーで荷物の動きを甲に報告しなさいという意味までは理解出来ますが、契約成立して仕事を始めた後に、「持出し個数を指定の用紙に記入するように。」・「言われてもいなかったのに、フルネームでサインを貰っているかチェックする必用が有るので、指定の箱にいれる前に社員のチェックを受けないとダメ」←は、箱にいれた後にチェックすれば済むことですが。

他にも色々と指示してきますが、雇用関係がない対等の立場と言い返したこともあります。(命令口調でいう社員がいるため、責任者に言いました。)(その責任者でさえ、⚪⚪をするように❗という始末です。)

業務命令は出来ないかと思いますが、後から色々付け加えられるのには納得が行きません。
何処まで従うべきでしょうか？

某企業で衣料品のデザイナーとして業務委託しております。
企業は業績があまり良くないため、製造アイテムの種類を増やす、型数を増やすといった状況にあります。
元々私が担当しているアイテムとは違う種類のものの企画デザインまでやって欲しいと言われ、
出来ませんとお断りしましたが、やってもらわないと困ると言われやらざるを得なくなりました。
また、担当する型数が多すぎてこれ以上は出来ません、と言ってもやってもらわないと困る、の一点張りで
結局やらざるを得なくなっています。
担当する種類が増えても型数が増えても報酬に変わりはありません。
まもなく、契約更新の話をする機会がありますので、なんとかこれらを改善したいと考えています。
そこでご相談なのですが、
＊契約書の業務内容の中に具体的なアイテムや型数が記載されていません。
　これについて問題はないのか教えて下さい。
＊仕事量が多すぎて対応不可な場合、新たな依頼を断ることは可能ですか？
　断ってもやって欲しいと言われた場合、どのような対処の仕方がありますか？

よろしくお願い致します。

この程は、御世話になります。
法人間で営業一式と記載された業務の業務委託契約を締結しておりますが、私が大手に対しての営業を主としている為とこの会社があまりにも利益率が高い仕事のみ求めるために、現在の情勢と合わず、現状では仕事を受注することが難しい点もあり1年以上受注に結びついていません。しかし、別の会社を誘致して毎月15万円以上の売り上げは出しています。
ここに、顧問税理士から営業成績が無いのは「毎月の報酬の30万円は贈与に当る」と言われ、更に、「契約自体が紙切れ」だとも言われた事で、解約若しくは金額を半減したいとの申し出でがありました。
しかし、契約書にはノルマも無く会社への出勤も記載されていません。
契約時から私が法人を持ち、別の仕事をしていることも承知の上で、契約をしました。

報酬を頂ける事になった理由；不当な会社から独立したいと言う数名からの依頼で、3年間を費やして投資家を探し、3年目でここの会社が税金が支払えない事と事業の立ち上げが合致して、営業所として事業を立ち上げる事が出来ました。若手数名は社員として私は社員ではなく営業を勧める役目として契約に至り現在は5月31日まで更新はありません。

業務委託契約での解約について教えて下さる様お願い致します。

この契約の中で一番分かりにくい点があります。契約期間内解除項目です。
〔契約期間であろうと予定解約日の1ヶ月前までに解約予告通知を書面にて相手側に通知する事により本契約を解除できる。〕とあります。この、予定解約日とはどのようにして決めるのでしょうか。
現在は、税理士がうるさい為に、来年から報酬を半減するか無くしたいとの話がありました。

正当性とどのようにすれば回避できるかを、ご教授下さる様お願い致します。

関連グループ会社から紹介である業者さんと業務委託の契約をする話しになって居ますが金額面のはなしは電話にて話しただけです。簡単に内容を説明すると、契約期間は10月から3月迄で、1日につき2名、警備員の派遣を行う単価は@12000でとの先方の希望でこちらは少しでも上げたいのですが、先方は金額については上記金額お願いしたいので、会って話しましょうとのことです。時間が取れないので夜間に会社迄、来てほしいとのことです。当方としてはどうしてもほしい契約ではないので、紹介だから会って話そうという感覚でしたが、この段階では、この仕事を受けても良いとは、言ったけれど相手の態度や条件面に納得がいかないので業務委託の契約を結ばないとの返答をしようと考えています。1.口約束ではあるがこの仕事を受けても良いと話している。2.金額面は会ってから相談したい旨は伝えているので確定金額ではない（少なくとも合意してない）。3.まだ、業務委託の契約書は交わしていません。この段階でこの仕事を断ることにしたいのですが、現状に置いて、なにかしらの、不利益を受けることや、訴えられるなどの訴訟になる可能性は有るのでしょうか？それとも、条件が合わないので今回は契約は見送ると言う話は通るものでしょうか？
回答のほど、宜しくお願いします。

【相談の背景】
業務委託契約を結んでいるのですが金額が
記載なしの業務委託基本契約は有効でしょうか。急に飛んだりした場合損害賠償金を引いた分の給料をお支払いしますという契約書に
サインを頂いているのですが、受託者に
金額が記載されていないので損害賠償金は
支払わないし、すぐ辞めると言われました。
こちらとしては代車など手配しないといけないのでその分の損害が発生してしまうので困っています。

【質問1】
この場合契約書は有効になるのでしょうか。

【相談の背景】
11月1日から大手運送会社の一次請け会社（以下取引先）と業務委託契約を結んでいます。

契約締結時、業務仲介手数料（以下ロイヤリティ）として、月の売上（税抜）から5%を支払うものとする。という内容で双方同意の上契約書にサインをしました。

本契約書には、契約書の途中変更についての項目はありません。

先日、取引先から契約内容を変更したい旨の通知が届き、その内容が一方的かつこちらが不利になる条件を提示されたうえ、説明が合理的なものと思えないため、ご相談に至りました。

契約の変更内容は、
・インボイス制度の施行にあたり消費税を10%納めるようにする。ただし、そのまま消費税を支払うと会社が赤字になるため、代わりにロイヤリティを15%に引き上げる。
というものでした。

調べたところ、私はインボイスに登録している課税事業者のため適格請求書が発行でき、仕入税額控除も受けられるはずなので契約変更前から消費税は支払われるべきものだと考えています。

取引先からの説明があまりにも合理的なものと思えないうえ、これまで他の業務委託契約を結んでる人たちには消費税を支払っていなかったことに関して会社に不信感を抱くことから、今回の契約変更には同意しない方向で考えています。

以下に質問を記載してあります。

ご教授いただければ幸いです。

【質問1】
契約書の途中変更に同意をしない場合において、変更前と同じ報酬（ロイヤリティ5%＋消費税）を支払っていただけない場合、どのように対応すればいいでしょうか？

【質問2】
同意しなかったことを理由に取引先から契約解除を申し出てきた場合、またはこちらから契約解除を申告した場合、契約書に定めのある違約金（1年以内の契約解除については月売上1か月分）を支払う義務はありますか？

【相談の背景】
IT系人材エージェント会社の営業として働いています。
担当のエンジニアが取引先の案件に合格し、プロジェクトへの参画の同意を得られたので、
取引先にその旨を伝え、翌月より入場する手続きをしていただいておりました。

その途中で、エンジニアから「案件への参画を辞退します」「まだ基本契約書を交わしていないので、問題ないはずです」と言われました。

当時エンジニアに対して既に基本契約書は発行済でしたが、サインはいただいておりませんでした。

取引先は既に、エンジニア参画のためのデスクやPCの準備を進めているので、こうなった場合は取引先に不利益が生じるかと思います。

（やりとりはLINEでしていたので、同意の証拠はあります。）

【質問1】
この場合、弊社（もしくはエンジニア個人）が取引先から損害賠償を求められることはありますか？

【質問2】
基本契約書にサインする前だと、エンジニアに責任は発生しないのでしょうか？

【相談の背景】
弊社は、クライアント（法人）から将来的な量産受注を前提とした服飾雑貨の製品開発を受託しております。

締結済の契約書
・業務委託基本契約書（製品開発業務）
・OEM基本契約書（本件には関係ないと思いますが）

現在の契約書は、弊社が一般的なテンプレを用いて作成したものであり、ある程度プロジェクトが進んだ今、以下の内容を加えたいと考えています。

a, 中途キャンセルと保証金の取り扱い
b, 開発期間の定め
c, 期限を超過した場合の対価
d, 開発仕様の確定方法
e, 仕様変更可能な範囲

補足
a, 保証金
・先方とのメールは有（手付金として保証金を払って欲しい旨、プロジェクトが先方都合でキャンセルする場合は返金されない旨）
・見積書、請求書、計算書を送付した上で受領済

b, 開発期間：
通常１年、正当な事由があれば半年から１年の延長はあり得るのですが、すでに約２年が経過しまだ終わりが見えない状況。

d, e, 仕様：すでに何度も仕様変更していること、後々のトラブル回避の為。

【質問1】
今のところ本件は継続予定ではあるのですが、万一、先方都合で中途キャンセルに至った場合でも保証金の返金等を要求されることが予想されます。これから巻くべき書類は何でしょうか？

【質問2】
上記、弊社が追加したい内容は法的に有効でしょうか？どんな根拠法があるか簡単にご教示いただきたいです。

【質問3】
本件、専門家の方を入れて書類を作成すべきだと感じております。
その為手始めにこちらで相談してみたのですが、弁護士を選ぶポイントがあれば教えてください。

【相談の背景】
ECサイト制作の契約を行いましたが契約内容と異なるため、契約を破棄したいと連絡をしました。
但し制作会社は納品をしたため納品内容について請求するといわれております。

契約内容：弊社独自ECサイトの制作に伴うページ制作

質問内容を踏まえ連絡したところ制作会社の弁護士から支払いの内容証明が来ました。
どのように対応するのがベストでしょうか。

【質問1】
担当者に当社が依頼するECサイトの制作経験について初回打ち合わせで確認したところ経験があるとのことでしたが発注したが経験・知識が乏しく仕組みが理解できて納品されたが機能していない。

【質問2】
オリジナルデザインでページを合意したが費用内ではテンプレートでのみ制作となると契約後3か月後にいわれた。
オリジナル制作の場合は追加費用が発生するといわれました。

【質問3】
制作会社では担当者の知識が浅いが詳しいものがサポートしているので問題ないと先日言われたが不信感が拭いきれず契約を解約したいと思い連絡したが現在までの支払い義務は発生するか。

【質問4】
一部補助金を使用していたため製作期限がありましたが期間内に完了見込みはなく1日に何度も連絡を頂き大変困った経緯もあり継続して現在の制作会社に任すことは難しいと判断しました。

【相談の背景】
個人事業主として会社様と業務委託契約をして働いています。
条文に60日前までに文書による予告を持って解約できるものとするとあり、60日の猶予が与えられない場合は不足する日数に応じた売り上げを支払うこととあります。
これは守らないといけないのでしょうか？当初の業務内容と異なる仕事であり、またキツイ現場のため、元請けの会社からも出禁を受けそうな状況です。
以下条文です。
よろしくお願いします。

x条 (業務委託期間)
本契約の締結日より1年間とする。 但し、期間満了2か月前迄に甲乙双方とも解約の意思表
示無き時は、本契約は更に次年間の自動更新するものとし以降も同様とする。
甲および乙は、 それぞれ相手方に対して、 60日前までの文書による予告をもって本契約を
解約できるものとする。
尚、60日間の猶予を与えられない場合、 60日に不足する日数に応じ本業務の1日あたり
の売上を支払う事により猶予期間の不足日数に代替できるものとする。
但し甲の業務請負元の都合による解約においてはこれに準じない。
第4条 (契約内容の変更中止)
甲は、 必要がある場合に契約の内容を変更し、更に契約の全部若しくは一部を一時中止させ
ることができる。
この場合において、 業務委託料の他重要箇所を変更する必要がある場合は、甲乙協議して書
面を以ってこれを定めるものとする。

【質問1】
労働契約のように2週間前の宣言で辞めることはできますでしょうか？

【相談の背景】
個人事業主です。法人と商品開発にあたっての監修業務の委託契約を結んでいるのですが、監修するはずの商品のリリース時期を聞かされておらず、かつ監修途中の商品を勝手に製造されてしまっておりました。（商品スペック等の情報共有が中途半端な状態であり、製造後にそのスペックを共有されました）監修にあたり、委託内容中には当方の名前が載ることも含まれていますが、監修途中であった（しかも途中だったものの、スペック変更がされているので製造されてしまった商品は共有されていた内容と異なります）商品を知らないのに販売は困るということで業務委託契約の解除を申し出ましたが、先方は解除は困るということで譲りません。
契約書の解除にあたっての条項は、「（契約解除）甲及び乙は、本契約に定める内容に相手方が違背した場合には、その相手方に対し書面による通知を行った上で直ちに本契約を解除する事ができるものとする」となっています。

【質問1】
①契約解除の申し出は有効でしょうか？

【質問2】
②リリース直前での申し出となりますが（リリース日は商品製造後のコンタクトで初めて数日後であることを知った）その場合、損害賠償を求められるリスクは発生しますでしょうか？

【相談の背景】
業務契約を成果報酬ベースの取り組みで4ヶ月ほど前に契約を交わしたのですが、結果的双方にとって良い取り組みではないためお断りの連絡をしたのですがそれは困る契約と違うと揉めそうです。
２点リスクヘッジのため相談です。

・契約解除できるかについて
以下の内容が契約書に明記されています。
１、本契約の有効期間は、○年○月○日から○年○月○日までとする。但し、本契約の有効期間満了の1ヶ月前までに当事者の一方から契約を終了させる旨の書面による申し入れが無いときには、本契約は同一条
件でさらに1年間延長するものとし、以後も同様とする。

と記載されています。辞退することはできるのでしょうか？

・損害賠償について
第13条（管轄裁判所）
本契約等またはこれに関する一切の業務について紛争が生じた場合は、○○裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
と記載されています。何かこちらが辞退する上で裁判起こされたり、損害賠償など発生してしまうのでしょうか。よろしくお願いします。

【質問1】
・契約解除できるかについてと損害賠償についての質問です

【相談の背景】
業務委託契約を結ばずに行ってきた業務に対する対価は請求できますでしょうか？
2025年1月から2025年10月の間で相手方の指揮命令のもと、資料作成やリサーチを行っており、いつどういう業務を行ったかについては全てメールで残っております。
報酬については口頭のみで約束をしており、有償であることを前提に稼働しておりました。
稼働開始から8月まで再三口頭で契約を結んでほしいと打診はしたものの、相手方の他業務の多忙さを理由に後回しにされ明確な回答が得られまいまま業務のみが継続されていました。

2025年7月に先方から契約書の案をいただきましたが、当初の約束とズレており、内容を検討している段階だったところ、
2025年10月に一方的に関与排除され、
契約書に対するこちらからの返信がなかったことを理由に契約書の破棄と報酬を支払わないと言われています。

契約書確認期間についても業務依頼は来ており、実際に稼働はしておりました。

備考
相手方から名刺も発行されており、対外的にも相手方事業の一員として活動してきました。
報酬交渉の場が設けられないことに対して精神疲労が溜まり、精神科への通院と精神薬の服用をしておりました。

【質問1】
契約書案へ返信しなかったことを理由に、これまでの対価を支払わないという相手方の主張は通るものでしょうか？

【質問2】
口頭契約でテキストとして残っていない中、有償前提であったことの証明は可能なものでしょうか？

1年ほど前から当社（法人格）と相手側の会社にて業務委託契約や書面による、
契約書の締結がないまま、相手側の商品を当社が委託販売をしておりました。
当社は相手側の商品（IT商品及びソフトウェアの様なもの）を販売しておりました。
しかし、当社は相手側の会社と販売方法や仕事への協業が不能と判断し、
アライアンス関係を解消しております。
その後、相手側の会社が販売をしていた商品及び商材に類似した商品を当社が
開発し協業時に販売を委託していた第三者の別法人格の会社へ、
新たに当社のリソースを販売してもらう契約となりました。
この新たな一連に対しては当社ともめた会社は当然のごとくですが知る余地もなく、
当社と第三者の会社での新たなアライアンスとなります。
その新たなアライアンスを元々当社が組んでいた会社がその事実を知ってしまい、
当社に対して損害賠償請求か何等かの裁判をしてくるとの情報が入ったのですが、
そもそも契約書締結がない状態でまた当社が類似商品を開発し販売する事において、
法的に当社が訴えられることはあるのでしょうか？
相手の会社は当方を訴えると意気込んでいる様なので先手を打っておきたいので、
アドバイスをお願い致します。
ちなみにその商品には特許等の特別な許可はありません。
よろしくお願い致します。

【相談の背景】
業務委託をしています。契約している会社から今月末で契約内容を一部ストップする報告がありました。こちらは契約書だと思い双方合意じゃないと変更不可ではないですか？と聞いたら誓約書だったと言ってきました。そのためこちらが認めていないのに一方的にお知らせと書面を渡してきました。原本には誓約書などの記載はなかったので契約書なんだと周りも思っていました。こちらはしっかりと書面で双方合意出来れば捺印します。と言っていますがそれすらしようとしません。契約内容を変更するなら今の契約を無効にして新しく契約するようにしてもらえませんか？と言っても全く対応されず、継続するか辞めるかを確認するだけです。返答して後付けされても嫌なので何も言っていません。
こちらは決して話し合いをしたくないわけではなく双方合意してしっかりとした対応をしたいだけです。辞めたら他に移籍するには承諾書が必要なのですがライバル会社になりそうなとこだとダメみたいな事を言います。順序よくやってくれたら辞めたいとも思わなかったのにこの流れで他社移籍も認めないのはおかしくはないかと思い書かせていただきました。

【質問1】
1.契約をする時に誓約書だと言う記載、説明もなく誓約書だったと言うのは問題ないのか？　

【質問2】
2.業務委託だろうが契約書がある以上、一方的な変更は出来ないのではないか？
書面にも甲乙協議の上となっている。

【質問3】
3.2の変更に伴い現契約の失効、新規契約の申し出をしているが対応しないのは良いのか？

【質問4】
4.現契約を失効した場合、他社に移動するのは認めていないがこの場合、こちらに非はないのに認めてもらえないのはおかしいのではないか。

【相談の背景】
私は、ある小規模事業者の一部門運営を、2022年頃から2025年末まで業務委託として担当していました。開始当初は書面契約はなく、毎月稼働時間を申告して請求し、報酬を受け取る形でしたが、実態としては当該部門の企画・運営・管理業務をほぼ一任されていました。

2025年6月になって初めて業務委託契約書が作成され、業務に関連して作成したデータ・資料は発注者に帰属すること、契約終了時にはデータ提出および引き継ぎを行うことが定められました。

一方、2023年頃から私が中心となってスクール形式の教育事業を立ち上げ、教材テキスト、講座資料、運営ノウハウ等を作成・管理してきました。これらは2025年4月までに制作・印刷・講座開催が完了しており、同年度のスクール運営は2025年6月時点ですでに終了していました。

契約終了（2025年12月末）に際し、私は2025年6月以降の業務データは提出しましたが、2025年4月以前に完成していた教材等は提出していません。これに対し相手方は「引き継ぎが不十分」として、2025年12月分の報酬を支払っていません。

【質問1】
業務委託契約書が作成される前に私が作成した教材・テキスト・スクール関連データについて、
　契約書の条項を根拠に、提出義務があると主張される可能性はありますか。

【質問2】
契約期間中の業務に対する報酬について、
　「データ提出が不十分」という理由で、発注者が一方的に支払いを拒否することは法的に認められるのでしょうか。

【質問3】
このような場合、未払い報酬について法的に請求できる可能性はありますか。

【相談の背景】
今個人であるEC会社の案件を業務委託で受けています。
そのEC会社の法人は海外にあります。仕事は日本でやっている状態です。

あるプロジェクトの業務を受けているのですが、売り上げ計画、商品作り、プロモーション、タレントアサインまで個人でプランニングし実行までしています。
(毎週定例がありクライアントには説明をしている状況)

ただ、業務委託契約を結んでいない状態で毎月の費用は口頭と資料ベースで説明をし合意をもらって毎月振り込んでもらえています。
※NDAは結んでいる状態です。

その商品のローンチが12月ぐらいなのですが、ローンチしてみないと売り上げがどうなるか？読めない状況です。
クライアント的には私を信じてくれて「今までで予算を一番割いた案件！絶対結果出して！」と言われております。

【質問1】
契約書を結んでいない状態にもかかわらず、ローンチ後「売り上げ計画に満たない」ことを言われ、損害賠償や他の理由で訴えられ、こちら側が支払わないといけない状態になりますでしょうか？

質問です。

業務委託契約書を顧客と交わす際、
正式な書面である必要があるでしょうか？

例えば、インターネット上の会員登録フォームなどに業務委託契約書の文面を提示し、
それを顧客に読んで頂いた後【同意する】などのチェックボックス及び、
タグを設置することにより代替出来ないでしょうか。

また、業務委託契約書には正式な顧客の名称及び住所、連絡先が記述されていなければ、
効力は認められないのでしょうか？

例えば顧客が同意したと認められる状態で、
同じ内容の業務委託契約書を作成し、双方で保持する等でも問題ないのでしょうか。
（インターネット上のやり取りなのでなるべくスムーズに顧客とやり取りを行いたいと考えています）

また、業務委託契約書に記述する会社の所在地は実務を行っている支社でも構いませんか？
（代表者も法人の代表ではなく、事業部の代表者の名前でも良いのか）

１、業務委託契約書の交付はインターネット上で完結できるのか
２、業務委託契約書に正式な顧客の名称、連絡先等の記述は必須なのか
３、業務委託契約書の保持は必須であるか
４、業務委託契約書の保持が必須の場合、文面は提示したものと全く同一の書面を後程弊社にて作成し、顧客の名前、連絡先等を記述し交付でも問題ないのか
５、業務委託契約書は電子書類でも問題ないのか
６、業務委託契約書に記述する代表者、連絡先等は支社の代表でも問題無いのか


お忙しいところ恐縮ですが、
ご教授頂ければ幸いです。

【相談の背景】
私は公益法人の職員です．公務員ではありません．
公益法人には兼業の制度があり，許可を得れば兼業ができます．

この度，ある出版社から新規書籍の執筆依頼が私に有りました．私が書籍の著者になるという意味です．
公益法人の許可を得て，その依頼を兼業で引き受けることになりました．依頼・兼業の期間は半年間です．

私が受け取る報酬は，新規書籍が発刊されたときの一時金と，その後，書籍が売れるごとに印税を受け取れます．印税は兼業の期間が終了しても受け取れます．一時金からも印税からも源泉徴収されます．支払い主は出版社です．

出版社と私の契約の形態は、雇用契約でなく業務委託契約に該当します．
税務署に開業届は出しておりません．

公正取引委員会特設サイト
2024/11/1施行のフリーランス法
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/
に以下の取引条件の記載があります．

フリーランスに対して業務委託をした場合、直ちに書面または電磁的方法で取引条件を明示する義務があります。
①給付の内容
②報酬の額
③支払期日
④業務委託事業者・フリーランスの名称
⑤業務委託をした日
⑥給付を受領する日/役務の提供を受ける日
⑦給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所
⑧（検査をする場合）検査完了日
⑨（現金以外の方法で報酬を支払う場合）報酬の支払方法に関して必要な事項

【質問1】
私と出版社との間で，業務委託契約書を取り交わす必要がありますでしょうか？できれば業務委託契約書を取り交わしたくありません．

【質問2】
取引条件①～⑨が，書面か電子メールで明示されていれば，わざわざ業務委託契約書を取り交わす必要が無いと考えてよろしいでしょうか？

【質問3】
この仕事を受ける際の私の身分は何でしょうか？
①個人事業主，②フリーランス，③個人事業主 兼 フリーランス　④どちらでもない
なお，この仕事に反復製，継続性は有りません．

【質問4】
この仕事を受ける際，税務署に開業届を出さなくても問題無いでしょうか？
※出したくないです．

【相談の背景】
弊社は業務委託契約の注文者で、先日、請負人との契約を解除しました。
業務委託の内容は、店舗の立ち上げで、そこに携わるブランディングや商品の品揃えを委託していました。
思ったような売上が上がらず、さらに聞いていた予算以上のものが発生しているので、この契約を解除しました。最初のうちは取引先との打ち合わせにも同席していましたが、時間がなく、途中から請負人に任せて打ち合わせには参加しなくなりました。
契約解除後に、取引先から予定外の納品があったり、予定外の経費請求があります。

ただし、どのようなものをいつ購入するかというのは、時系列にまとめたものを提出されていて、そちらに従って発注しているようですが、個々の発注書については承認していません。

(契約解除は2日前に告知して、一方的に解除しました。
以前、請負人から、業務委託契約書の書面を残そうと契約書が送られて来ましたが、捺印しないまま、今に至ります。)

【質問1】
弊方が承認していない発注や経費請求に関して、取引先への支払い義務がありますでしょうか？

【質問2】
これらにかかった費用は請負人に全額請求可能でしょうか？

【質問3】
請負人からは、一方的に解除したことに対して不満があると言われています。法律上、問題がありますでしょうか？

【相談の背景】
配送業務です。
業務委託契約書を交わさずに口頭にて、当方の案件をお願いしまふというのを個人事業主に任せていました。

しかし、誤配や勝手な置配、不法侵入などを繰り返し、元請けさんからこの方を現場から外すよう言われ、引き継ぎとして11日間無給で新人さんの研修をして、と禊的なことを任されました。
こちらもうちの個人事業主がやらかしたものですから断るわけにもいかず、そのよう伝えました。

そして、現場で元請けの良くないことを言いたい放題言い、元請けの社長もお怒りになり研修５日目で撤退という形になりました。　

その後当方に、なんで元請けの言いなりなんだと言われました。


この研修期間中に仕事をやめると伝えられました。
契約書には1ヶ月前に文書にて通知と記載されています。

【質問1】
質問1
契約書を交わしてはいないですが、その個人事業主に損害賠償や契約違反の請求はできますでしょうか？

そちらの案件月60万ほどの売上があります。
その案件は没収されました。

【相談の背景】
個人事業主で、個人起業家のコンサルタントをしています。
先方（コンサルティング会社A）と業務委託で、新規事業の代表として仕事を遂行していました。（21年1月13日〜開始）
簡単に図にすると以下のような形です。
ーーーーーーーーーーーーー
コンサルティング会社A
　↓　新規事業の代表として業務委託
私（個人事業主）
　↓　コンサルティングを実施
クライアント（コンサルティング会社Aのチームメンバー＋私で集客）
ーーーーーーーーーーーーー
※私とクライアントの間の契約書等の取り交わしていません。
※クライアントとコンサルティング会社Aとの間に契約書も取り交わしていません。
先方とは口約束のみ。書面での契約は一切交わしておりません。
しかし、続けることが困難になり、私から辞めることを申し出て、先方は快諾をしました。こちらも口頭でのやり取りで、書面やメール、メッセージなどの記録は残っていません。（21年11月19日）
本日（22年2月2日）私とクライアントとの契約期間があと数ヶ月（22年5月31日に終了予定）というところで、突然、先方から業務委託契約書が送られてきました。
内容は
『業務委託契約期間が終わってから2年間は、競業の事業を行ってはいけない、成果物の所有権は先方（コンサルティング会社A）にある、責任の所在は全て私（相談者）にある』という記載があります。

【質問1】
私としては、業務委託契約書にサインをしたくないのですが、あとから送られてきた業務委託契約書にサインをする必要はありますか？

【質問2】
サインを断った場合に、不利益になることはありますか？

【相談の背景】
皮革製品製造をしているOEM企業です。
取引先と５年前から業務委託契約をしていて弊社は下請けです。
製品の材料は取引先が確保し弊社に送り、弊社で製品を完成までして納品という流れです。
ここで最近材料の遅延が頻繁にありこちらとしては計画が組みにくい状況で右往左往するようなことがありました。
実際には損害も若干なりともあった次第です。
契約書には材料に関しての事項は無く、該当する箇所があるとするなら損害賠償の請求です。
しかしながらお互い同じ立場で信頼関係もあるので損害賠償という騒ぎにするのは致しかねる状態でもあります。
材料遅延についての事項を更新時に提案できればと考えているのですが、いかんせん知恵もなく、取引先に任せるのも違うと思うので、相談しました。

【質問1】
この場合どのような内容がいいのでしょうか、またこの事項の追加記載は可能なのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
企業間の業務委託契約書において、以下のような第三者権利非侵害の保証条項を提示されました。相手方が甲、当社が乙の立場で、乙が目的物（報告資料）を甲へ提出する契約です。

＜該当条項＞
⽬的物、または⽬的物を使⽤した製品の製造（製作、複製を含む。）、使⽤、譲渡その他の処分（輸出入を含む。）が、第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害しないこと、また、⽬的物に第三者の機密情報を不正利⽤していないことを保証する。

目的物に対しては乙が権利非侵害を保証すべきと考えますが、「⽬的物を使⽤した製品」という主語に引っかかっております。

【質問1】
目的物を使用した製品の使用等までも第三者権利の非侵害を保証するのは、目的物を使用して甲が将来作る何らかの資料等に対する第三者権利非侵害までも含まれてしまわないでしょうか。

【相談の背景】
弊社は法人で、友人に業務委託契約を締結することなく、他社ECサイト調査業務の依頼をしています。月額の報酬として7万円を支払っています。

ECサイト調査業務において、友人の独自の判断に基づいて、自分で作成したプログラムを使って他社ECサイトの情報を収集したようでして、作業風景を確認している際に気づきました。

ログを見ると、他社ECサイトからエラーのレスポンスが複数返ってきており、業務を妨害していた可能性があることが判明しました。
可能性としては、サーバーがしばらくダウンしたことにより、商品が販売できなかった期間があった可能性があります。

【質問1】
業務委託契約を締結していない場合に、独自の判断で業務を拡張し、他社にサーバーダウンなどの問題を引き起こした場合、依頼者（弊社）の法的責任はどのように評価される可能性がありますか。

【質問2】
業務委託契約を遡及適用した場合には、上記の法的責任の所在は変わりますか。

取引先からの契約書に
「乙が制作した成果物が、第三者の知的財産権を侵害するものでないことを保証する。」
「乙は、甲又は甲の顧客が前項に定める知的財産権侵害等を理由として第三者から責任を追及されるなど紛議が生じた場合には、乙が一切の責任を負う」
と書かれてありました。

しかし、取引先から支給されたデータを使用し一部を指示通りに変更するといった案件も取り扱っています。
支給データや指示の時点ですでに知的財産権を侵害していたのに、乙が一切の責任を負うと言われたらたまったもんじゃありません。

常識的に考えても、そこまで責任を負わされるのはおかしいと思うのですが、
このような契約書の場合、支給データや指示があったものも成果物となり、責任を負わされるのでしょうか？

【相談の背景】
弊社は法人としてwebメディアを運営している企業ですが、業務委託契約でライターやディレクターと記事制作の契約を締結して記事作成を発注しております。

本件、Aとディレクター業務（メディアの運営を総合的に管理する業務内容であり、当人が新規にライターを発注して記事を制作してもらい、記事内容をチェックして記事を作成し、メディアを作り上げていく）として業務委託を締結。

数ヶ月業務を行って頂いた頃に進捗を確認したところ、一般常識的にまともにお仕事を行っておらず、ライターが作成した記事の内容を確認せずに校了にしており、ずさんな記事を量産し、該当メディアとしては全く売上に繋がる内容ではないメディアとなっておりました。

Aとも打ち合わせをし、Aもずさんなお仕事態度であったことは認め、2023年9月からは報酬は不要なため、記事をリライトしてまともな記事にしますと宣言されたことから、その時は弊社から損害賠償などは請求せずに示談としてAには無償で記事修正をすることで両者合意しました。

しかし、9月末日において業務を行ったためその分の対価＋ライターにも記事を発注したからその分を払えと請求されたため、弊社としては話が違うため受理できないと断った結果、弁護士から話がズレた状況で請求分を払えと催促が来ました。

文字数の関係上かなり割愛しておりますがご相談頂ける方よろしくお願いします。

【質問1】
あまりにひどい業務内容であっても、本人が仕事はしたと主張したら支払わなければならないのでしょうか？

【質問2】
明らかにずさんな記事を量産されており（ライターのスキル不足で品質が低いのレベルではない）、ライター費用等は不要に支払ってしまった費用はAに損害賠償として請求できますか？

【質問3】
Aが2023年9月の請求書を求めて訴訟を起こした場合、弊社も出廷しなければならないでしょうか？

【質問4】
上記の出廷を断ったら理由なく弊社は敗訴扱いなのでしょうか？
また、こちらも弁護士へお願いして、不服の申し立て等を行った場合、相手方に弁護士費用も請求できますか？

【相談の背景】
業務委託契約について相談です。当社は受注者立場です。

発注者より、「行っていない業務を行ったこととする金銭の譲受（架空取引）に応じる或いは持ち掛けることを禁止する確約」を特約事項として求められています。
これ自体は受け入れる方針ですが、「当該確約に違反した場合、発注者は無催告解除でき、且つ違反発覚後の一切の取引停止及び架空取引により預かった金員を全額速やかに返還」も併せて記載を求められています。

腐敗行為の防止として帰責事由問わず受け入れるしかないのか、と感じる一方、受注者としては修正すべきであるか・修正する場合はどういった理屈で修正を求めるべきか、判断に迷っております。

【質問1】
この特約について「受注者に帰責事由がある場合の架空取引」に限定する修正を行うことはおかしいでしょうか。

【質問2】
修正の余地がある場合、どういった理屈で修正を求めるべきでしょうか。

ベンチャー企業と業務委託契約（準委任契約）を結ぶ予定です

保証の項目で記されている、以下2点を懸念して締結に踏み切れません

・乙は、乙の成果物が第三者の権利などを侵害しないことを保証する
・成果物によって甲に損害が生じた場合は、乙が責任を負う

＊　契約書にこの「成果物」とは何か明記されていませんが、業務遂行上で完成される成果物の、制作は甲の発注先（専門家）が請け負い（別途契約を締結済み）、私（乙）はその制作のスケジュール管理と編集業務を委任されます

そこで先生方に2点教えていただきたいです

1. 前提として準委任契約は善管注意義務のみ（業務内容は編集作業と示されており、その遂行が対価）で、成果物の保証（内容の保証はもちろん成果物の納品義務など）は課せられないと認識しているのですが、合っていますでしょうか？

2. 記載のまま締結した場合、文面で成果物とは何か明記していなくても、明らかな成果物によって生じた損害を請求されれば、それに応じる責任は免れないでしょうか？

ご助言いただきたくお願いいたします

【相談の背景】
私はフリーランスでプログラマーをしています。業務委託契約書に記載されてある内容についてご相談です。

業務委託契約書に「受託者は、納入物に関する著作物に関し、著作者人格権を行使せず、権利者をして行使させないものとする。」という記載があり、受託者である私は、これを消してほしいと委託者にお願いしました。

委託者から「この記載がないと納品物のプログラム機能追加などのアップデートや、不具合修正の改変ができない」という理由で、このお願いはお断りされました。

業務委託契約書には納品物に対して、著作権と所有権は受託者から委託者に移転するという記載はあります。

【質問1】
「著作者人格権を行使せず、権利者をして行使させないものとする。」を消した場合、委託者は納品物の改変はできないのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
事業会社です。
業務委託契約書（乙が弊社です。）の契約書レビューをしています。
下記条文第2項のなお書の意味を教えてほしいです。


第６条（納品・検品）
　乙は、個別契約において指定された納入物を発注書等に記載された納期、場所等に則り納品し、甲は納品時に検品を行う。検品後、乙に対し甲より申し出がない場合、納品の完了とする。
２甲より申し出があった場合、乙は、直ちに自己の費用と責任によりこれに対応のうえ再度納品するものとし、当該納品について前項が適用され、以後も同様とする。なお、これにより、乙が履行遅延等の債務不履行その他本契約における義務を免れるものではないことを、ここに確認する。

【質問1】
第6条2項のなお書の意味を教えてほしいです。

【相談の背景】
私（乙）がクライアント（甲）から業務を受託するにあたり、成果物について以下の契約書を提示されました。
（知的財産権等）
本委託業務における成果物その他の甲に納入された納入物（情報その他の無体物を含む。以下「本件納入物」という。）に関する著作権（著作権法第21条から第28条における各権利。以下同じ。）、工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下同じ。）その他の知的財産権および知的財産（ノウハウ等を含むがこれに限られない。以下同じ。）ならびに所有権は、甲による本業務委託料の支払いの提供と同時に甲に移転するものとする。

【質問1】
ここでいう「ノウハウ」は、本件納入物作成のために要した技術、に限ってよいものでしょうか？
それとも、この契約を結んでしまったら、同じ技術は他者との案件では使えなくなる、ということでしょうか？

【相談の背景】
当社ではDX関連の専門業務を強化するため、第三者との業務委託契約を締結して、当該第三者の社員に当社社屋で、業務を遂行してもらおうと計画しています。以下は、業務委託契約書の(業務委託料)に関する条文で、当社は委託者(甲)です。

第 1 条（業務委託料）
1. 甲は、乙に対し、本業務の対価（以下「業務委託料」という。）として、月額金780,000円（消費税別途、源泉税込み）（第13条第1項に定める成果物の著作権、同条第2項に定める知的財産権の帰属及び移転、及び同条第3項に定める第三者が従前から保有していた知的財産権の利用の許諾対価を含む。）を支払う。
2. 前項の他、甲乙合意した範囲において、追加的委託業務に対する報酬を支払う。追加的委託業務に対する報酬は、行う必要のある業務の性質・内容・量等を考慮した上で、別途甲乙間で合意するものとする。
3. 乙の稼働時間は、月合計52時間を基準時間とする。基準時間を満たない場合は、不足時間に応じて業務委託料を減額するものとする。減額する金額は、月額業務委託料を基準時間（月52時間）で除した金額に、不足時間を乗じた金額とする。
4. 乙の稼働時間が月56時間を超過した場合は、超過時間に応じて業務委託料を追加するものとする。超過時間に対する追加金額は、月額業務委託料を基準時間（月52時間）で除した金額に、超過時間を乗じた金額とする。

【質問1】
上記内容(3項、及び4項)は「偽装請負」に該当する可能性はありますか?

【質問2】
本件については、業務委託契約ではなく、「出向契約」や「労働者派遣契約」の方が適切でしょうか?

【相談の背景】
現在、弊社（甲）が個人事業主（乙）へ業務委託（準委任）を行うにあたり、業務委託契約書案の作成を進めております。
弊社では、原則として、受託者が弊社のPCや社内システムを利用する場合、その設備使用料を徴収しておりますが、乙に対する業務の依頼は月１回あるか無いかであるため、設備使用料は徴収しない旨を業務委託契約書へ盛り込みたいと思っております。
一方で、他の業務委託契約では徴収している関係で、税務調査等も考慮しますと、なぜこの業務委託契約のみ無償としているかについて、理由のようなものを一筆盛り込む必要があるように思っております。

【質問1】
設備使用料を徴収しない旨を条文として明記する場合、どのような文章とすべきでしょうか？　大変恐縮ですが、条文例としてご教示いただけますと幸いです。

【質問2】
本件は準委任契約となりますので、「使用料を徴収しない」とする事で発生する偽装請負とみなされるリスクは考慮せずとも問題ありませんでしょうか？

こんにちは。

今働いている会社での疑問がございます。

会社はアパレルデザイン系の企画会社です。
他の会社と業務委託契約して依頼された仕事を社員がこなす…という感じです。
年間売上の8割を占めるある会社との契約について疑問があるのですが、

契約書の中身は各部門ごとに記述されていて、
どれもほぼ同じ内容なんですが、年間契約で、
「○○(部署)全般の企画提案マップ作成及びデザイン画、サンプル作成に至るまでの全ての作業を行う」
ブランド:○○、□□、△△
契約金額:○○万円 振込日、振込金額

とだけの内容です。
こういった記述だけで契約は成り立つのでしょうか?
相手側の依頼は詰め込み放題で、相手側の言いなり。
こちらから何か言おうものなら、クライアント風ふかして
ものすごい剣幕で言われます。
依頼された仕事を断る事は出来ません。
また相手側の会長からもああしろこうしろと言われ逆らえない社風になっています。

この状況に疲れてきたので、質問させて頂きました。

【相談の背景】
私は、アウトバンドの業務を委託されています。
契約内容
1、3ヶ月間(原則、自動更新)2、勤務時間月60時間。3、時給1500円4、2週間前までに、2週間後のシフトを提出します。5、完全在宅勤務6、出勤、退勤時にはチャットに報告するです。おそらく業務の遂行自体が目的となり、結果や成果物の完成については責任を求められないことから、準委任契約だと推測しています。
業務内容は、受任者が架電リストを作成をし、受託者の私が架電リストに基づき受任者のシステムで架電を行っていきます。
最初の1日は業務があったのですが、2日目の業務途中から架電リストがなくなり仕事がなくなりました。受任者の担当者に架電リストがないので追加してくれと言っていますが、早急にリストを用意しますで、2週間が経過しています。毎日、受任者の担当者が早急に用意しますので、お持ち下さいのやり取りをチャット、LINEでしています。
そこで質問です。業務委託ではなく労働者性の可能性は十分にあると思いますが、業務委託として、下記の質問にご回答いただければ、幸いです。

【質問1】
受任者(債権者)の故意、過失により、受託者(債務者)が業務の遂行が出来ない場合等は、1500円×勤務予定時間の報酬は請求できるものでしょうか。

【質問2】
上記で仮に法的に請求できる場合は、民法709条ないし民法536条どちらが法的根拠になるのでしょうか。

取引先企業とメールにて、業務委託契約（準委任契約）を行いました。
報酬の支払いは毎月払いで、メールに記載はありませんでしたが、請求書を提出しなくても、
会社規定のサイクルで報酬を支払う形式でした。

しかし報酬の支払いについて、曖昧な定めにしてしまったため、
企業との契約内容が一般的なことなのか、妥当なのかが分からなかったため、ご相談いたします。


■相談内容
・契約に際して、消費税の支払いについて記載がありませんでした。
　この場合、先方は契約相手に消費税を支払う義務はあるのでしょうか。
　※報酬支払明細書を貰いましたが、報酬額のみが記載されていて、
　　内税外税かは分かりませんでした。逆算しても内税・外税かは分かりませんでした。

・先方から「遅刻や欠勤、早退した場合、その分を報酬から差し引く」旨のメールが来ました。
　準委任契約ではあるものの、勤務時間が定められていました。
　上記の場合、控除されても問題は無いことでしょうか。

・実際の報酬支払いで【日割り計算】が行われました。
　契約では日割り計算をする旨の記載はありませんでした。
　日割り計算を行うことは記載していませんでしたが、問題ないことでしょうか。

・上記について企業と交渉した結果、企業都合で理由を問わず契約解除となった場合、
　企業側の対応に問題は無いものでしょうか。

以上、ご回答のほど、何卒よろしくお願いいたします。

業務委託契約書への署名捺印につきましてお聞きしたいことがいくつかあります。
この度、業務委託を受託者として結ぶ運びになりました。これまでも業務は行なっておりましたが契約書はありませんでした。
今回、契約書が送られてきたのでその内容を確認している最中です。
１、支払い期日のスパンが５０日ですが、委託者は一般建設業の会社です。問題ないのでしょうか？
２、価格表に基づき支払いと書いてありましたが価格表が付帯されていません。
３、契約書が一部のみで相手方に送付した後にコピーを返送してくれるそうですが、コピーでも良いのでしょうか。
４、業務遂行時は相手方の会社名を名乗ることとあるのですが、一般客先に行くことも多く、名刺を求められることが多いのですが、相手方から名刺や名札は提供されていないのですが自社の名刺を使用した場合は業務委託違反となりますか。
５、業務遂行時の過失や怪我等は当方での責任となっていますが下請けではないのでこれは仕方ないのでしょうか。

下請けと業務委託の違いがよく分からないままなのですが業務委託というのは不利なのでしょうか。

新人法務です。
いつもこのサイトと皆様にはお世話になっております。
今回もぜひともお力を貸して頂きたいです。

業務委託契約書の中に、委託側が受託側に委託側の施設及びＰＣやプリンタ等の機器を貸与する契約書というのは可能でしょうか？
その際、業務を行なってもらうために施設や機器を貸与することになるので、貸与金は頂かない形でも問題ないのでしょうか。
もし可能だとしたら、文例を示して頂けると大変助かります。

どうぞよろしくお願い致します。

【相談の背景】
某会社と商品販売の営業代行について業務委託契約を締結し、当該契約による営業業務を個人に委託したいと考えております。

【質問1】
営業による契約件数1件につき、～円という形（契約件数が1件も取れなければ0円）で報酬を支払う内容は、契約形態は請負契約となるでしょうか。また、このような契約は法的に問題ないでしょうか。

【質問2】
当営業業務は某会社にパソコン等の機材を借りて行う予定ですが、個人に業務を委託する場合、ノルマを達成しない場合は、～万円を個人から払ってもらうといった契約内容にすることは、問題ないでしょうか。

【質問3】
当該契約を解除する場合、指定の期日に申し出ない場合や業務のノルマを達成できない場合は解約金を支払うという内容にすることは、法的に問題ないでしょうか。

【相談の背景】
個人事業主として働いているものです
去年知り合った同業者(この同業者もフリーランス)と口約束で業務委託としてお仕事をいただいていました。
(この業務委託は請負契約になります)
先日、この同業者が仕事を請け負っていたクラアントと契約を解除しておりそのクライアントが私と契約をしたいと申し出ていただきました。
(契約を解除したのはこの同業者の契約違反が理由です)

そのことを知った同業が「私を通して知り合ったクライアントと直接契約は許さない」と言いその時に書類で業務委託契約書を作ることになり『私を通して知り合ったクライアントとは私の許可を得てからではないと契約の許可はしない。(その他,去年した口約束も今日付で契約に合意したものとする。)契約違反した場合は〇〇〇万円を支払う」という契約書を書かされ押印してしまいました。

クライアントも「解除した同業者と君が関係を持っているなら申し訳ないが契約はできない」と言っており、非常に困っております。

こちら契約書類は有効でしょうか？

そもそもなぜこのような不平等な書類に押印したのか？と問われると何も言えないのですが
年齢が倍以上違ったり、元暴〇団と常日頃言っていたり立場が弱く断ることができませんでした。
訳のわからない契約書に押印してしまった私にも非があるのは承知しております。

【質問1】
契約書は『業務委託契約書』と言う名目で作成していますが
『〇〇（同業者名）と〇〇（私の名前）は雇用契約とすると記載してます
そもそも業務委託書なのに雇用契約と書いてあると雇用契約書になりませんか？

【質問2】
また、私に利益の出ない現場に度々連れて行かれパワハラまがいのことを言われ精神的にも疲弊しており正直切りたいです。

契約書に記載されている以外の仕事に時間を使わされるのは違反ではないでしょうか？

【相談の背景】
医療機器の製造メーカーに勤めておりますが、この度部品の開発委託を他社より受託しました。
それにより今回開発委託契約を先方と契約しようとしております。
その条項の一つに弊社の再委託先について、承諾なしに開発業務の一部を委託できないという条項がありました。
なるべく委託先は秘密情報として開示したくありませんが、明記して欲しいという要望がありました。

【質問1】
明記しなくても責任は負うつもりではありますが、委託先を明記した場合やしない場合は弊社の責任は変わるのでしょうか。
弊社の責任を明確にする以外に明記する必要や、責任がどう変わるのか知りたいです。

【質問2】
また
関係する法律などありましたらご教示願います。

小さな会社で社内に法務担当部署がないため相談させてください。私自身は営業担当のため、法律に関する知識は少ないです。。

ーーーー
A社（発注主。一部上場の大企業）
B社（弊社。知名度の低いベンチャー企業）
C社（弊社の委託先。知名度の低いベンチャー企業）の３社があります。

B社は、このたびA社からシステム開発案件を新規受注しました。
※過去の他社からの案件では、B社は開発業務の一部をC社に再委託し業務を遂行するという形で運営してきました。

今回、A社とB社で業務委託契約を締結しNDAも締結しますが、以下がA社からの希望です。

・A社は情報漏えいに非常に敏感な企業のため、リスクを最小化させるためのスキームを別途検討してほしいと言われています。
・A社は大企業であり、C社を新規取引先として社内稟議を通すのは非常に難易度が高いと言われており、B社がフロントに立ってすべて仕切ってほしいと言われています。

これらを踏まえて、A社の要望を満たすにはどのような組み方が理想でしょうか？

たとえば、こんなことできるのかわかりませんが、、、
・案１：A社-B社：業務委託契約締結、NDA締結。B社→C社への発注の際に秘密保持を義務づける契約を結ぶ？
・案２：A社,B社,C社三者間でNDAを締結し当事者扱いにする。ただし業務委託契約はA社→B社、B社→C社で締結
上記のようなスキームは法的に問題ないでしょうか？
他にもA社が納得しうる組み方があればご教示くださいませ。

【相談の背景】
とある法人より商品開発業務依頼をいただき、ＰＪに参加しています。法人とはＮＤＡを締結していますが、法人が個別に契約しているＰＪに入っている個人事業主（同業）と進捗管理やＰＲをしている方々とはＮＤＡを締結していません。

【質問1】
配合等著作権にも該当してくるのですが、依頼元の法人のみとのＮＤＡ締結で問題ないものか、最低限同業とはＮＤＡを締結すべきか確認させてください

【相談の背景】
現在、当社はA社とNDA締結済みです。
（A社はエンドユーザーも兼ねています）

そこへ、B社がA社用の業務システムを構築するとの話が浮上。
（以降、「SystemX」と呼称）

B社と当社は何のつながりもありません。

ですが、SystemXと、
当社が販売している業務システム（以降、SystemZ）
と連動して欲しいと、A社から依頼されました。

この場合、

【質問1】
当社とB社がNDAを締結せずに、A社の作業指示の元、
SystemZを改修する事に問題はないのか？

【質問2】
当社とB社がNDAを締結せずに、B社の作業指示の元、
SystemZを改修する事に問題はないのか？

【質問3】
[今回の開発に限り]NDAを締結する場合、A社とB社と当社の三社間契約のNDA契約を締結した方が良いのか？

【相談の背景】
現在当方（法人）は企業Aから委託されている業務を企業Bに委託することを検討しております。
企業A＜業務委託契約＞当方＜業務委託契約＞企業Bという形を想定しております。
企業Aと企業Bの直接契約を回避したく、ご相談させていただきました。
下記状況列挙させていただきます。
・企業Aとの業務委託契約書には「直接取引の制限、禁止」の条項はございません。
・企業Aとの業務委託は基本的に3ヶ月更新で長期にわたります。
・企業Bとの契約は業務委託契約、NDAの二つです。
・企業Bとの業務委託契約書には下記条項を含める予定です。
"第〇〇条(直接取引の制限、禁止)
乙は、本契約期間中、直接、甲の顧客との取引および契約を、甲の承諾を得ないで行なうことやこれらを約する行為をしてはならない。また、本契約の終了、解約または満了後においても、向こう1年間は同様とする。これに反した場合は、乙は契約違反に対する違約金として、金○○円を甲に支払うこととする。"

【質問1】
上記の状況下で企業Aと企業Bの直接契約できる可能性はありますでしょうか？

【質問2】
企業Aと企業Bの直接契約回避を目的とした場合、下記の他に施策はありますでしょうか？
・業務委託契約に直接契約の禁止を含める
・NDAを締結する

【質問3】
企業Aとの契約書に違反や不備があった場合、当方と企業Bとの契約書の効力に変化はありませんでしょうか？

【質問4】
企業Bが別の会社企業Cを紹介し、企業Aと企業Cが契約を結ぶのも禁止したく考えているのですが、適した条項や文章などご教授いただけますと幸いです。

【相談の背景】
アプリ開発をへ業務委託しております。

今一次納品として不備等の検証を当方で行ってます。

当方では検証能力がないため検証を、
当方と機密保持契約を交わしているB社へ業務委託する旨を伝えたところ
A社からーーー
第14条（権利義務の譲渡の禁止）には、「委託者及び受託者は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならない。」とあります。
貴社と委託先とは、NDAを締結されているということですが、本契約では、当社（受託者）は、貴社（委託者）が、締結していますので、貴社より残額を受けて、当社より貴社へ全ての著作権利が移行される前は、本契約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならないと考えます。
ー
当方はこちらを送信しました。
まず業務委託に関しては権利譲渡にはもちろん当たりませんので何ら問題はないかと思います。
A社ー
本件は、当社と貴社との間で締結された契約です。
第三者は含まれていません。
貴社で検収作業義務がある中で、その権利を第三者へ譲渡し、また尚且つ、当社の成果物が開示されることが抵触しています。
ーときました

【質問1】
第14条はA社との業務委託契約ですがA社の言う通り業務委託でアプリの確認をB社に依頼するのは契約違反になるのでしょうか？

【相談の背景】
現在A社と業務委託契約をしその仲介で　B社で倉庫内作業をしております。作業内容は全てB社からの指示です。今回B社へ離職を伝えA社との業務委託契約解除も合意していただきました　その後B社より直接契約したいと　言っていただきましたが　A社との業務委託契約書に
1 A社との取引終了の翌日から1年間はA社との取引関係において知り得た顧客と直接　間接を問わず取引できないものとする。
2 前項に違反した場合はA社が被った損害　逸失利益及び弁護士費用を含む相当額を損害金として
A社に支払うものとする
とあります。

【質問1】
業務委託契約書内容　1、2は有効なのでしょうか

【質問2】
損害金を支払うことになると　どのくらいの金額になるでしょうか
私の売上は1日約10,000円月に25日作業　A社には1日分の仲介手数料2000円から3000円位だとおもいます　ご回答宜しくお願いします

■状況
私はレンタルサーバーを利用してWEBサイトを運営しています。
その利用規約に「NDAを締結した上で第三者に業務委託する」ことを記載していますが、
つい先日レンタルサーバーも第三者への業務委託に該当することを知りました。
レンタルサーバー業者に個別NDAを締結できないか確認したところ、個別対応はできないと回答がありました。
そこで先生方に質問がございます。

■質問
機密保持契約（NDA）を個別締結しなくとも、レンタルサーバー側のプライバシーポリシーや利用規約をNDAの代替にすることはできるのでしょうか？それとも急ぎサーバーを変えたほうが良いのでしょうか？

【相談の背景】
＜当事者＞
・A社(委託者)
・B社(受託者)
・C(個人事業主/再委託先)
＜概要＞
A社-B社間でSES契約に関する業務委託契約を締結する予定です。
B社は自社でエンジニアを抱えておらず、個人事業主であるCに再委託して(A社承諾済み)、A社の委託業務を履行する予定です。

そこでB社は、A社にCを引き抜かれないように、A社-B社間の委託契約の中に引き抜き禁止条項を設け、仮に引き抜く場合にはA社-B社間で有料職業紹介契約を締結し、紹介手数料を支払う定めを設ける予定です。

また、B社-Cとの再委託契約の中には、CはA社と雇用契約を締結してはならない旨の定めを設けたいと考えております。

【質問1】
A社-B社間の委託契約において、「将来有料職業紹介契約を締結すること」という、将来契約を締結することを義務付けることを有効でしょうか？

【質問2】
質問１が仮に有効である場合、A社が職業紹介契約を締結しなかった場合、どのようなペナルティが想定されますでしょうか？

【質問3】
B社-C間の再委託契約にて「A社と雇用契約を締結してはならない」という旨の定めは、職業選択の自由に反し無効でしょうか？

【相談の背景】
弊社は電子部品の製造を営む企業です。

製品製造のための装置導入検討に際し、NDAを締結しようとしています。契約当事者は、米国の装置メーカー（X）の日本支社（Y）です。弊社が導入しようとしている装置そのものは、Xのグループ会社の一つであるZ社製です。Zは以前は独立した中東の企業でしたが、Xグループの傘下になっています。

弊社のひな形をベースにYと弊社を当事者とする2者間契約のひな形を提示しました。後日、Yの親会社Xと装置メーカーZにも情報を開示する必要があると修正依頼がありました。そこで、XとZを限定開示先として加えました。
ただ、Yによると、装置の仕様など具体的な打ち合わせに際してはZも同席する必要があるとのことなので、装置導入を検討するために、関係する会社も一緒に活動を行うのであれば、それらを含めた4者間契約にしましょうと裁定案しました。ところが、Xは、今までそのような前例はないため、XとZを当事者に含めることは出来ない、と断られました。

XはYの親会社なので、弊社とやり取りをすることや契約締結を行うことなどの報告の必要性が生じるでしょうから、そのような情報を共有する分には問題ないと考えます。しかし、Zは独立した企業であるため、一緒に活動するなら契約の当事者になるか、そうでないなら情報は全てX経由で受領し、打ち合わせに同席するのはご遠慮いただきたい、と説明しました。

【質問1】
Xは、たとえZが契約の当事者でなくても、Xが打ち合わせに参加するので問題は無い、の一点張りです。
なにか他に落としどころや代替案はありますでしょうか？

【質問2】
限定開示の許諾に際して、再開示先ZにXと同等の義務を負わせZの義務の遂行についてXが責任を持つ、という内容にしているのですが、いくらZへのを責任をXに課したところで、Zが海外企業であるため不安です。

【相談の背景】
サービス業のフリーランスをしています。A社から仕事の依頼を受けました。A社とは秘密保持契約、業務委託契約を結びました。A社から受けた仕事を全部又は一部を他のフリーランスの方にお願いしたいです。

【質問1】
この場合、法律的に何か問題があるのでしょうか？

【相談の背景】
当社とA社とで、業務委託契約を締結しています（当社が受託側です）。この度、間にB社が入ることとなり、A社→B社→当社、の商流となることが決まりました。
B社から、当社とA社との現行の契約内容を引き継ぎたいために、当該業務委託契約書の開示を求められています。
A社からも、B社に開示するようにとメールで言われています。
当社としては、A社から、契約書開示に関する同意のエビデンスを書面で得たかったのですが、前述のメールで十分、とのA社見解で、書面を得られませんでした。
A社とは別途NDAも締結しており、そこでは「秘密情報とは秘密であることを明示した一切の情報」と定義されており、また、「開示者が書面により秘密情報から除外することに同意した情報は、秘密情報には該当しない」ともされています。なお、業務委託契約書には、秘密である明示はありません。

【質問1】
A社からのメールをエビデンスに、B社に当該契約書を開示しても問題ないでしょうか。必ずしもメール=書面ではないと認識しておりますが、メール書面上、やり取りしている当事者も対象の契約書も特定可能です。

業務委託契約について
倉庫業を行っています。
クライアントより商品を預かり⇒加工・作業⇒出荷の流れで行ってきましたが
10月にクライアントの要望で預かり・出荷はクライアントで行うことになりました。
弊社では一部の加工業務を行うこととなりましたが、発注が無く調べてみると
弊社が加工・作業の際に使用していた協力会社と直接取引を行っていました。
業務委託契約を行った上、協力会社につきましてはクライアントに開示致しています。

（問い合わせ内容）
このような場合、弊社が得られる利益などの請求は難しいのでしょうか。

よろしくお願いします。

【相談の背景】
個人事業主として、業務委託契約によりIT系のコンサルティング業務を行っています。
現在、コンサルタント会社(A社)を介して、製造業企業(B社)の業務支援を行っています。
（商流：B社 → A社 → 私）

相談は、A社との業務委託契約書の競業避止の部分についてです。

第xx条（引き抜きおよび勧誘の禁止）
1．乙は、本契約終了後 1 年が経過するまでの間、本業務に関わった甲又は甲の関連会社の役員、従業員等と委任、雇用その他これに類する契約を締結し又は締結することを試みてはならない。
2．乙は、本契約の契約期間中および本契約期間終了後3年間、直接間接を問わず、本業務に関連または類似する業務を甲の顧客から受託してはならず、本業務に類似する製品又はサービスを販売し若しくは販売することを試み、又はこれら を販売する目的で自己若しくは第三者の利益のために顧客を訪問し若しくは顧客を勧誘し、その他これらに類する行為を行わないものとする。
（甲：A社、乙：私）

第1項は致し方ないかなと思っていますが、相談は第2項についてです。
第2項は、B社を含むA社の顧客全てに対して、本契約終了後3年経過するまで、私が同種の製造業の業務支援をしてはならない、と読み取れますが、これでは私の自由な商取引が阻害されてしまいます。
そもそも、これは法的に正しいものなのでしょうか？

【質問1】
また、現契約は上記で締結していますが12月で一旦終了となり、新たに1～3月期で締結予定なので、その際、A社に第2項の削除を依頼したく考えています。その時、理由付けとして妥当なものはありますでしょうか？

【相談の背景】
【現状】
A社（弊社）とB社で包括の業務委託契約を締結しております。A社が費用負担で規定。
別途、個別に業務依頼書（会社名記載（例　C社）を締結。B社が業務を承諾する形になっております。

A社とC社で融資の契約を締結。▲▲をする必要があること、契約書の別紙を用いて費用請求をすることを規定（契約書の文言にA社に振込は記載なし）。別紙は、●年●月●日契約に基づきと記載あり。A社の印鑑をおしてC社に請求する表記、振込先口座はA社が載っております。

C社からA社には▲▲するにあたって必要な情報をB社に連携することにつき、同意書をとっております。

〜費用の請求について
B社からA社に請求書送付。
A社は契約書別紙の書式に金額を転記し、A社からC社に費用請求。
C社はA社に振込。
A社はB社に振込。

【本件後】
A社とB社の包括の業務委託契約の変更契約を締結。変更内容は、別途業務依頼書に記載の会社（もしくはA社）が費用負担にする。

A社とC社の契約については変更せず。

〜費用の請求について
B社からA社に請求書送付。
A社からC社に、契約書別紙の書式から振込先をB社に変更した書式で費用請求。
C社から直接B社に振込。

【質問1】
本件後を検討しているのですが可能でしょうか。

現在、在宅の方に業務をお願いしているのですが、契約方法の簡易化を検討しています。

業務の内容としては、在宅の方に地域のチラシを収集していただき、そのチラシ1枚に対して○円と報酬をお支払いするものです。

これまでは(それまで他の業務を依頼することもあったため)、「業務委託契約」という形を取ってきました。

しかし、在宅の方の入れ替わりも多いため管理が煩雑になってしまったり、支払の金額的にもあまり大きくない(月に1,000〜2,000円程度)ということもあり、契約形態の簡易化を検討しています。

現在は「業務委託契約書」を在宅の方に記入・捺印の上、原本を郵送していただいています。
できれば、この「業務委託契約書」の送付をなくし、WEB上「会員規約」の同意のみで済ませることができればと考えています。

現在下記の3つのような方法で簡易化を検討しているのですが、法律的には可能でしょうか。

(1)「会員規約」にWEB上で同意してもらい、「業務委託契約書」はWEB上でダウンロードする形にし、記入・捺印したものを本人に保管してもらう

(2)支払は「謝礼」とし、特に「業務委託契約」は行わない。(「会員規約」のみ)

(3)支払は「チラシの買い取り」に対するものとし、特に「業務委託契約」は行わない。(「会員規約」のみ)

まだ検討段階にあり、そもそも「業務委託契約」がどのような場合に必要になるのかもわからない状況です。

何かアドバイスをいただけますと幸いです。

ある企業と業務委託契約を締結しました。内容的には某社の拡販サポートがメインであり、特に成果や納期を明確にしておらず、
　顧客向け拡販資料の作成
　顧客拡販に対するサポート
　技術調査、拡販ツール、サンプルの製作
と記載してあります。法律的には委任契約に属する内容だと思います。

　要するに契約期間中、受動的あるいは能動的に上記の業務を遂行することが本契約の趣旨であり、
　この契約に関する期間は1年間です。毎月30万円を振り込む約束になっていますが、4ヶ月が過ぎましたが最初の一ヶ月分のみ支払われただけでその後振り込みがありません。電話での問い合わせに先方の社長が「わかった。払うから」「今は資金繰りが悪いからもうちょっと待ってくれ」と回答を述べるだけで期日等も明確にしてくれません。
　その間も、拡販に必要な資料や部材の調達、特許に関する調査などを進め、資料として先方に送付しています。
　実際のところ拡販先の顧客からも宛てにされており、顧客から直接問い合わせがくるため、協力をせざるを得ない状況になっています。
　とりあえず請求書は送付していますが、支払いに関する回答はもらえていません。
　先方の社長が私の知りあいに「業務委託費用は成果がなければ支払う必要が無いんだよ」と話していたらしく不安です。
　ここで2点教えてください。
　・業務委託契約の場合、成果が出なければ支払い義務が生じないのでしょうか？　
　・今後未収分が増えた場合、その金額は例えば差し押さえなどをすることは出来るのでしょうか？

以上よろしくお願いいたします。

【相談の背景】
小売業の株式会社です。入荷した商品の検品や商品の写真撮影という行為を準委任契約で毎月定額型の報酬で業務委託することを考えています。
外注費にしたいため、作業時間の拘束せず、具体的な作業内容は作業者本人に任せます。

入荷する商品の数が週や月でばらつきがあり、
1個の検品で〇円、1商品の写真何枚で〇円と報酬を決めることは管理上難しいです。
10社ぐらいの取引先があり、数日ごとに1 - 5社から1箱(1箱に何個の商品が入っているかも当然一定ではない)
入荷するような感じです。

【質問1】
1か月あたり定額制として100箱まで(商品数は500以上あり)は1万円、
写真撮影300枚までは2万円といったように個数の上限を決めて報酬を支払うことは問題ないでしょうか？

【質問2】
極端に言うと、月に5箱だけのときもあれば、90箱あるようなときでも
定額制として毎月定額型の契約をすることは問題ないでしょうか？
※もし1箱あたり●円だと月に5箱だけでは割に合わず拒否されるため

【質問3】
こういった業務委託で、契約書に個数の上限や1個の検品あ当たり〇円という条件で契約するのが
一般的なのでしょうか？

【相談の背景】
設計業務について受託者の立場で企業法務に従事しています。
ある案件について、基本契約書を締結後に個別契約としたいと委託者より依頼されております。

ただその基本契約書の内容が売買取引を前提とした内容（商法526条への言及があったり商取引という文言が登場している）となっており、取り扱いに迷っております。

不勉強で恐縮ですがご教示お願いいたします。

【質問1】
当社は成果完成型の準委任契約で通常受託するのですが、上記のような基本契約を締結して問題ないでしょうか。
個別契約が優先するとなっているので、そちらで調整すればよいのか？と思いつつ判断に迷っています。

【相談の背景】
業務委託契約のの見積書を作成しようと思っているのですが、下記内容で問題ないか確認したいです。
委託を受ける業務は、携帯電話の販売業務です。実際は3名で委託を受ける場合、個々(一人一人)に単価を提示しないといけないでしょうか。
3名トータル金額だけの提示でも問題ないでしょうか。

例)
週末　3人　120万円
平日　2人　80万円
※詳細は別途

【質問1】
業務委託契約の見積作成方法を知りたいです。